高齢者専用賃貸住宅の費用

初期費用は数十万、月額費用はおよそ5~12万円で、外部業者による介護サービスも提供され、現在は「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されています。

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高齢者専用賃貸住宅の費用の考え方

高齢者専用賃貸住宅(別称:高専賃)では、初期費用として敷金・礼金を支払った上で、入居後に月額費用として生活費(居住費・食費・その他日常生活費)を負担することになります。介護が必要な場合には、訪問サービスや通所サービスなどを利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分を支払います。

下の図は、介護サービスを利用しないときの入居者が負担する費用のイメージです。

例)外部介護サービスを利用すると想定した場合

高齢者専用賃貸住宅の費用負担モデル図

生活費に含まれる居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、健康管理費や理美容代、レクリエーションなどの項目・料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細は施設に確認してください。

高齢者専用賃貸住宅の月々の費用(目安)

高齢者専用賃貸住宅の費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。

以下は、東京の高齢者専用賃貸住宅における自己負担額の例です。

高齢者専用賃貸住宅の費用(30日換算)
内訳 利用料
居住費 ¥100,000
その他費用 ¥50,000
合計 ¥150,000

高齢者専用賃貸住宅の費用は、基本的に収入額や課税額などによる差はありませんが、様々なオプションサービスが利用可能な施設もあります。サービスを利用した場合の負担金額については、施設に確認しましょう。

高齢者専用賃貸住宅とは

高齢者専用賃貸住宅とは、民間事業者などによって設置・運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、有料老人ホームなどと比べ初期費用や月額費用も抑えられています。

基本的なサービスは居室や共有スペースの提供ですが、多くの施設では「食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応」といったサービスも有料で提供されています。介護が必要な場合は「訪問介護」など、外部の介護サービスを利用することになります。

また、居室の設備や面積などに一定のルールが設けられ、バリアフリー化されており、賃貸借契約なので敷金の返還でもめることが少ないなどのメリットもあります。

高齢者専用賃貸住宅について詳しくはこちら

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