【図解】高齢者向け優良賃貸住宅の費用

初期費用は0円、月額費用はおよそ5～10万円で、家賃補助制度が用意され現在は「サービス付き高齢者向け住宅」へ一本化されています。

高齢者向け優良賃貸住宅の費用の考え方

高齢者向け優良賃貸住宅（別称：高優賃）では、初期費用はなく、入居後に月額費用として生活費（家賃・食費・その他日常生活費）を自己負担します。

ただし、介護が必要な場合には、訪問介護サービスや通所介護サービスなどを利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分を支払います。

下の図は、介護サービスを利用しないときの入居者が負担する費用のイメージです。

例）外部介護サービスを利用すると想定した場合(身体状態：要支援1)

居住費に含まれる家賃は、地域の家賃相場や、設備・居室面積などによって決まり、一般に郊外より都市部の方が高く設定されています。

また施設ごとに、その他費用として、配膳費、掃除・洗濯費、健康管理費などの項目・料金が設定されており、入居者自身は実費を負担します。詳細は施設に確認してください。

高齢者向け優良賃貸住宅の費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者（配偶者・子供など）が負担することになります。

高齢者向け優良賃貸住宅の費用は、基本的に収入額や課税額などによる差はありませんが、市町村が事業を実施している場合、一定以下の所得の入居者に対して、家賃負担を補助する制度が用意されています。

制度の利用にあたっては、自治体の担当部署や施設などに問い合わせてください。

高齢者向け優良賃貸住宅とは、住宅供給公社やUR都市機構などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。

有料老人ホームなどと比べて費用が抑えられており、収入が一定基準以下の場合、国や自治体などから最大40％程度、家賃補助を受けられます。

サービスは、高齢者向け住居の提供ですが、外部の事業者と提携して、見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応などのサービスを提供するところもあります。介護が必要となったら介護保険の訪問介護サービス等を利用しましょう。

また、施設内に段差がない、手すりが設置されている、通路や出入口が広い、エレベータが設置されているなど、様々な面におけるバリアフリー化が義務付けられています。