老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
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| 住所 | 〒546-0002 大阪府大阪市東住吉区杭全1-16-18-2F | 事業所番号 | 2770804587 | |
|---|---|---|---|---|
| 交通 | JR関西本線 東部市場駅下車 徒歩1分 駐車場有 |
運営会社名 | 株式会社スタンダ－ドパ－トナ－ズ | |
| 提供サービス | 福祉用具貸与 | 福祉用具販売 | 予防福祉用具貸与 | 予防福祉用具販売 | |||
※この情報は介護サービス情報公表システムから転載しております。調査日時点での情報のため、現状とは異なる場合がございます。あらかじめご了承ください。
| サービスの特色等 | 住宅改修業務と合わせて、お客様の生活に合わせた福祉用具のご提案を行います。 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの運営方針 | (事業の目的） 第1条 株式会社スタンダ－ドパ－トナ－ズが設置する住空間ケアサ－ビス（以下「事業所」という。）において実施する指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の専門相談員が、要介護状態（介護予防にあっては、要支援状態）の利用者に対し、適切な指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第2条 事業所が実施する事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況・希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の選定の援助・取り付け・調整等を行い、指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕を貸与することにより、指定福祉用具貸与においては、利用者の日常生活の便宜を図り、利用者を介護する者の負担の軽減を図るものとする。（指定介護予防福祉用具貸与においては、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものとする。） 2 事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 3 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサ－ビスの提供に努めるものとする。 4 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センタ－、地域包括支援センタ－、他の居宅サ－ビス事業者、保健医療サ－ビス及び福祉サ－ビスを提供する者との連携を努めるものとする。 5 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な相談又は助言を行うとともに、居宅介護支援事業者への情報の提供を行うものとする。 6 前5項のほか、「大阪市指定居宅サ－ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」（平成25年3月4日大阪市条例第26号）、〔「大阪市指定介護予防サ－ビス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サ－ビス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」（平成25年3月4日大阪市条例第31号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 （事業所の名称等） 第3条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。 （１）名 称 住空間ケアサ－ビス （２）所在地 大阪市東住吉区杭全一丁目16番18号2F （従業員の職種、員数及び職務の内容） 第4条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。 （１）管理者 1名（専門相談員と兼務） 管理者は、従業者及び業務実施状況の把握その他の業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。 （２）専門相談員 2名（常勤2名 ※内管理者兼務1名） 専門相談員は、利用者が有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、あるいは介護者等の負担を軽減するよう、適切な福祉用具の選定を行うとともに、その相談に応じる。 福祉用具貸与計画（介護予防福祉用具貸与）（特定福祉用具販売の利用があるときは、特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成する）の作成・変更等を行う。 （営業日及び営業時間） 第5条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。 （１）営業日 月曜日から金曜日までとする。 ただし、祝日、12月３０日から1月3日、8月13日から8月15日を除く （２）営業時間 午前9時から午後6時までとする。 （指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法及び取扱種目） 第6条 事業所で行う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供方法は次のとおりとする。 （１）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供に当たっては、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて使用方法の指導、留意事項、故障時の対応等などの説明を行う。 （２）指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の提供に当たっては、機能、使用方法、安全性、衛生状態等の点検を行う。 ２ 事業所において取扱う指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕の種目は次のとおりである。 １．車椅子 2．車椅子付属品 3．特殊寝台 4．特殊寝台付属品 5．床ずれ防止用具 6．体位変換器 7．手すり 8．スロ－プ 9．歩行器 10．歩行補助つえ 11．認知症老人徘徊感知機器 12．移動用リフト 13．自動排泄処理装置 （利用料等） 第7条 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕を提供した場合の利用料の額は、別添料金表によるものとし、当該指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕が法定代理受領サ－ビスであるときは、その1割の支払を受けるものとする。 2 法定代理受領以外の利用料については、別添料金表の額とする。 3 次条に定める通常の実施地域を超えて行う事業に要する交通費は、その実費※を徴収する。 実費※ 電車、バス、飛行機等の交通機関を利用する場合は、交通機関利用料。 車での移動の場合は、 実施地域を超えてから１００km未満は１千円。 １００ｋｍ以上の場合は、１００kmを超えるごとに１千円が追加。 4 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の搬入に特別な措置が必要な場合に要する費用については、実費とする。 5 前4項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。 6 指定福祉用具〔指定介護予防福祉用具〕の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の利用料の内容および金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。 7 法定代理受領サ－ビスに該当しない指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）に係る利用料の支払いを受けた場合は、指定福祉用具貸与（指定介護予防福祉用具貸与）の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサ－ビス提供証明書を利用者に対して交付する。 （通常の事業の実施地域） 第8条 通常の事業の実施地域は、大阪市東住吉区、阿倍野区、平野区、生野区、東成区、城東区、鶴見区、天王寺区の区域とする。 （衛生管理等） 第9条 従業者の清潔の保持と健康状態について必要な管理を行うとともに、事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めることとする。 2 回収した福祉用具については、株式会社ト－カイへの委託契約に基づく方法により速やかに消毒を行い、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管するものとする。 （事故発生時の対応） 第10条 事業所は、利用者に対するサ－ビスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者に連絡を行うとともに、必要な措置を行うものとする。 2 事業所は、サ－ビスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行うものとする。 3 事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。 （苦情処理） 第11条 指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講ずるものとする。 2 事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関し、法第23条の規定により市町村が行う質問若しくは照会に応じ、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。 3 事業所は、提供した指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力をするとともに、国民健康保険団体連合会の指導又は助言を受けた場合は、必要な改善を行うものとする。 （個人情報の保護） 第12条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。 2 事業所が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サ－ビスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。 （虐殺防止に関する事項） 第13条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ずるものとする。 （１）虐待を防止するための従業者に対する研修の実施 （２）利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備 （３）その他虐待防止のために必要な措置 2 事業所は、サ－ビス提供中に当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。 （その他運営に関する留意事項） 第14条 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。 （１）採用時研修 採用後1か月以内 （２）継続研修 年2回 2 従業者は業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。 3 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。 4 事業所は、指定福祉用具貸与〔指定介護予防福祉用具貸与〕に関する記録を整備し、当該サ－ビスを提供した日から5年間保存するものとする。 5 この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は株式会社スタンダ－ドパ－トナ－ズと当事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。 附則 この規定は、平成27年6月1日から施行する。 （別添） 料金表 |
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| サービス提供地域 | 大阪市内（東住吉区、阿倍野区、平野区、生野区、東成区、城東区、鶴見区、天王寺区） | ||
| 利用可能な日時 |
[留意事項]‐ |
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| サービス開始日 | 2015-06-01 | ||
| 調査日 | 2015年07月28日 | 更新日 | ‐ |
| 福祉用具貸与とは？ | 車いす、ベッド、歩行支援具等の福祉用具を借りることができるサービスで、予めケアプラン（居宅サービス計画）に組み込まれていることが必要です。 | ||
| 福祉用具販売とは？ | 入浴又は排せつ等の用具を介護保険の適用により購入できるサービスで、予めケアプラン（居宅サービス計画）に組み込まれていることが必要です。 | ||
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| 予防福祉用具貸与とは？ | 車いす、ベッド、歩行支援具等の福祉用具を借りることができるサービスで、予めケアプラン（居宅サービス計画）に組み込まれていることが必要です。（※要支援者が対象） | ||
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| 予防福祉用具販売とは？ | 入浴又は排せつ等の用具を介護保険の適用により購入できるサービスで、予めケアプラン（居宅サービス計画）に組み込まれていることが必要です。（※要支援者が対象） | ||
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