上乗せ介護費とは|介護付きホームでかかる費用

要介護になり介護サービスを利用する場合、費用の全額を自己負担する必要はありません。介護認定の度合いに応じて定められた上限額までは、サービス料の1割~3割負担(所得に応じて変化する)で済むのです。

しかし、介護付き有老人ホームでは介護保険の規定以上の手厚い介護サービスを受けた場合、支払う金額が通常より高くなります。これが「上乗せ介護費用」や「オプション費用」と呼ばれるものです。

これらをきちんと理解している人は少ないかもしれませんが、知らなかったために起きる支払いトラブルは避けたいもの。どんなときに料金がプラスされるのか、基本的な内容とその注意点について解説します。ぜひ参考にしてください。

上乗せ介護費はスタッフの人件費

「上乗せ介護費用」は、介護付き有料老人ホームに入居して、介護サービスを受けた時に支払う費用の一部です。しかし、すべての施設で請求されるわけではありません。それではどのような施設において発生するのでしょうか?ポイントは「介護職員の配置数」にあります。

介護付き有料老人ホームとは

介護付きホームの人員基準は「3:1」以上

老人ホームのホームページなどで見られる施設情報や運営規定のなかに「2.5:1」、「2:1」、「1.5:1」などと表記されているのが、人員体制を示したものです。

3:1は3人の入居者に対して、1人の介護・看護職員が配置されているという意味。

3:1より利用者数の設定人数が小さい場合、利用者は介護保険の規定以上に手厚いサービスを受けられる代わりに、その人件費として上乗せ介護費用を請求されるのです。

注意したいのは、入居者3名に対し常に1名の介護スタッフが常時付き添っているという意味ではありません。あくまで人員基準を満たしているということです。

そのため、最小の人員となる夜勤時などは40人の入居者を2名で対応する場合もあります。

人員体制が手厚くなることで職員の気持ちにもゆとりが生まれます。入居者とのコミュニケーション頻度が増え個別の要望を汲み取ったり、散歩などの外出機会の増加、レクリエーション回数の増加や質の向上にもつながります。

また、上乗せ介護費用は介護保険給付外となるため、全額利用者負担になります。ホームページやパンフレットを見る際は、人員体制と上乗せ介護費用の有無を確認しておきましょう。

上乗せ介護費用が認められる基準は、施設の規模によって変わる

要介護者が30人以上いる施設の場合は、入居者2.5人に対して介護・看護職員が1人以上いること。例えば、要介護の入居者が60人の場合、介護・看護職員が24人以上在職している施設であれば、上乗せ介護費用が認められます。

また、要介護者が30人未満の施設の場合は、基準に基づいて計算した人数に「+2人」を加えた人数以上の、介護・看護職員が在職する決まりです。仮に要介護の入居者数24人の施設の場合、基準を満たすには8人の介護・看護職員が必要になるので、それに2人足した10人以上ということになります。

ホームページなどで見られる施設情報や運営規定のなかに「2.5:1」、「2:1」、「1.5:1」などと表記されているのが、この割合を示したものです。3:1は3人の入居者に対して、1人の介護・看護職員が配置されているという意味。

3:1より利用者数の設定人数が小さい場合、利用者は介護保険の規定以上の手厚いサービスを受けられる代償として、上乗せ介護費用を請求されるのです。

【初めての方へ】介護付き有料老人ホームの費用・料金のしくみ

上乗せ介護費用は毎月支払う

有料老人ホームの費用の支払いには大きく分けて2種類あります。

ひとつは入居する際に支払う「前払金」や「入居一時金」。そして、もうひとつは居住費や食費、管理費、介護費用など、日々の生活費を月ごとに払う「月額費用」です。

上乗せ介護費用は後者の月額費用に計上され、居住費や食費と同様に毎月請求されることが一般的です。施設ごとに請求形式は様々ですが、多くの施設では、「上乗せ介護費用が毎月定額で計上される」もしくは「その月の日数で計算した額が計上される」といったことが多いようです。

金額は施設によって異なります。それは、この上乗せ分の金額についてはそれぞれの施設が、介護保険給付基準を上回る手厚い人員体制分の料金を独自に計算しているためです。物価、地価などや給与が高い都市部のエリアでは当然高額になります。

オプションサービスで個別要望に対応

有料老人ホームで提供しているサービスの中には、介護とは直接関係のないサービス、いわゆる「オプションサービス」があり、これに費用がかかる場合があります。

たとえば、「提携病院以外の通院の付添い」や「買い物の代行(同行)」、ペットが飼える老人ホームでは「ペットの散歩代行」などといったサービスです。これらは介護サービスではないため、介護保険が適用されず全額自己負担となります。

こうしたオプションサービスに関しては、施設によって対応も金額も異なります。必要なサービスに関しては、入居前にどんなサービスがいくらかかるか、入居後も永続的に対応が可能か確認と相談をしておきましょう。

おわりに

今回は上乗せ介護費用とオプション費用について解説しましたが、それぞれの施設で上乗せされる項目は異なっています。

入居を検討するときには、何が請求されるのか、その内容・金額まで必ず確認するようにしましょう。

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