【図解】シニア向け分譲マンションの費用

初期費用は数千万～数億円、月額費用はおよそ10～30万円で、初期投資は必要ですが、資産として血縁者などへの継承が可能です。

費用の考え方

シニア向け分譲マンションでは、初期費用として購入費を支払った上で、入居後に月額費用として生活費（居住費・食費・その他日常生活費）を負担することになります。

介護が必要になった場合には、訪問サービスや通所サービスなどを利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分を支払います。

下の図は、介護サービスを利用しないときの費用負担のイメージです。

例）外部介護サービスを利用すると想定した場合

※分譲形式なので、住宅ローンを組んだ場合は月々の返済金が別途発生します。

※居住費は管理費や、生活支援サービス費、修繕積立金などにあたります。

シニア向け分譲マンションの費用は、基本的に収入や課税額などによる差はありませんが、様々なオプションサービスによって月額費用が変わってきます。

予算内で生活が可能か、自分が必要とするサービスを利用した場合の金額について事前に調べておきましょう。

また、その他生活費に含まれる居住費（管理費・修繕積立金など）は地域の家賃相場や設備、居室面積によって決まり、一般的に郊外よりも都市部の方が高く設定されています。

また施設ごとに、その他日常生活費として、居室の水道光熱費のほか、物件によっては送迎費や健康管理費、清掃費やゲスト宿泊費などの項目・料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細は各物件に確認しましょう。

シニア向け分譲マンションとは、民間事業者によって販売・運営される分譲住宅で、場所や設備、居室の大きさなどにより、分譲価格はもちろん、管理費・修繕積立金などにもかなりの差があります。

基本的なサービスは、見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応などですが、多くの場合、オプションサービスとして、多様なレクリエーションプログラムや豪華な食事、外部への送迎や外部からのゲスト宿泊などのメニューが用意されています。

また分譲形式なので物件を売却・相続・賃貸することが可能になります。