老人ホーム契約時の重要事項説明書チェックシート

印刷してメモなど自由に書き込むことができる便利なチェックシートです。

重要事項説明書チェックシート（PDF版/176KB）

「事業主体・施設概要」のチェックポイント

事業主体が実施する他の介護サービス
事業者の事業規模は、この項目からおおよそ予想できます。大きな事業者は一般に、様々なサービスを提供しています。
施設の類型
提供されるサービスは、この項目からおおよそわかります。類型ごとに提供されているサービスについては、「介護サービスを提供する施設」を参照ください。
介護にかかわる職員体制
入居者と職員の人数比は、この項目から算出できます。入居者と介護職員の人数比は、3：1以上と決められており、一般に2：1程度が望ましいとされています。

「従業員に関する事項」のチェックポイント

夜勤を行う職員の人数
夜間の介護・看護体制は、この項目からおおよそわかります。入居者と夜勤の職員の人数比は、最小時で30：1以上が望ましいとされています。
看護職員の常勤換算人数
施設の看護体制は、この項目からおおよそ予想できます。入居者と看護職員の人数比は、有料老人ホームの場合、50：1程度が望ましいとされています。
業務に従事した経験年数
スタッフのその施設における勤続年数は、この項目からわかります。多くの施設では、1年以上3年未満のスタッフが大半を占めています。

「サービスの内容」のチェックポイント

提携医療機関と協力内容
日常的な診療を受けられる医療機関と診療科目は、この項目から把握できます。内科系だけでなく、歯科口腔外科や眼科などに対するニーズも高いようです。
居室の住み替えに関する事項
住み替え時の追加費用や居室仕様の変更に関する取り決めが、この項目からおおよそわかります。住替え時には、多くの施設で、面積の増減や仕様変更が伴います。
契約の解除の内容
どのような場合に契約が解除されるのかは、この項目でわかります。事業者からの契約解除における予告期間は、90日程度に設定されていることが多いようです。
入居者の状況
入居者の年齢・要介護度・男女比・入居率などは、この項目で把握します。全国の有料老人ホームの入居率は、83.3％で増加傾向にあります。
賠償すべき事故発生時の対応
施設の損害賠償責任保険の加入状況は、この項目でわかります。損害賠償責任保険の定期要範囲は、基本的にサービス提供中の事故となっています。

「利用料」のチェックポイント

一時金の償却に関する事項
入居一時金の初期償却率と償却年月日については、この項目をチェックします。一般に償却期間の目安は3年から5年程度がひとつの目安になっています。
保全措置の実施状況
事業者が倒産した際に入居一時金が戻ってくるかは、この項目から判断できます。保全措置は、現在、義務化されていますが、一部の施設では実施されていません。
3ヶ月以内の契約終了による返還金
3ヶ月以内(※)に退去した場合に入居一時金が返金されるかは、この項目からわかります。契約解除または死亡による契約終了時には全額返金されますが、利用料は徴収されます。

※民法上の3ヶ月なので、1月1日から起算して3ヶ月は、3月31日が満了日となる。

月単位で支払う利用料
月額費用の内訳は、この項目で把握します。水道光熱費や管理費などは、居住費に含める施設と別項目とする施設があります。

「サービス一覧表」のチェックポイント

介護保険の適用範囲と月額費用の範囲として提供されるサービス
  • 入浴介護（一般的な回数は週2～3回程度）
  • リネンの交換（一般的な回数は週1回程度）
  • 居室の清掃（一般的な回数は週2回程度）
  • 洗濯（一般的な回数は週2～3回程度）
  • 健康診断（一般的な回数は年1回程度）

※基本的なサービスの範囲と提供回数は、ここでチェックします。

利用料を徴収した上で提供されるサービス
  • 準回数以上の利用料金
  • 病院への送迎・付き添い
  • 消耗品代
  • レクリエーション費

※付加的なサービスの料金と内容は、この項目で確認します。病院への送迎・付き添いが無料の施設もあれば、介護用品などの消耗品は入居者が自分で用意する施設もあります。

なお、重要事項説明書の細かい記載内容や書式は、都道府県ごとに決められており、若干違いがあります。また、特に問題になりやすい費用について「利用料金表」「有料サービス一覧表」「費用分担表」などを作成している施設もあります。

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