| 費用 |
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|---|---|---|---|
| 住所 | 〒504-0961 岐阜県各務原市那加新那加町28-2 |
交通 | 名鉄新那加駅より西方向へ徒歩5分 |
| 待機者数 | − | 事業者 | 社会福祉法人サン・ビジョン |
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| 運営方針 | 事業所は要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。 2 事業所は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。 3 事業所は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。 4 事業所は、認知症対応型共同生活介護計画(以下、介護計画という)に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。 5 共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。 6 事業所は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行わないものとする。 7 事業所は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。 8 事業所は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。 (1)身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3ヶ月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る。 (2)身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。 (3)介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。 (4)事業所は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。 ① 外部の者による評価 ② 運営推進会議における評価 |
|---|---|
| サービスの特色 | 個別対応 研修等の参加により、より良い介護サービスの提供 地域に開かれた施設であり、常に地域との関わり持てるよう配慮している。 利用者の自発的な行動をサポートしている。 |
| 介護予防に関する方針 | 事業所は、認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。 2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。 3 事業所は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図る。 (1)外部の者による評価 (2)運営推進会議における評価 4 事業所は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たる。 5 事業所は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めることとし、利用者が有する能力を阻害する等の不適切なサービスの提供を行わないよう配慮する。 6 事業所は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ること、その他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努める。 7 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。 8 計画作成担当者は、前項に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型共同生活介護計画(以下、介護計画という)を作成する。 9 計画作成担当者は、介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努める。 10 計画作成担当者は、介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。 11 計画作成担当者は、介護計画を作成した際には、当該介護予防認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付する。 12 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮する。 13 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。 14 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。 15 計画作成担当者は、他の介護従業者及び利用者が介護計画に基づき利用する他の指定介護予防サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも一回は、当該介護計画の実施状況の把握(モニタリング)を行うとともに、利用者の様態の変化等の把握を行うものとする。 16 計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。 |
| 施設名称 | ジョイフル新那加 (ぐるーぷほーむじょいふるしんなか) |
|---|---|
| 開設年月日 | 2019年04月01日 |
| 定員 | 2ユニット18人 |
| 居室面積 | − |
※介護保険改定を受けて、情報が変更されている可能性があります。最新情報は各運営事業者・施設へ直接お問い合わせください。
※家賃のみを記載しています。敷金、保証金、上乗せ介護費等、その他費用がかかる場合がありますので、詳細は施設にお問い合わせください
| 入居時費用 | − | 月額費用 | 48,060円 |
|---|
| 入居時費用 | − | |
|---|---|---|
| 初期償却率 | − | |
| 償却期間 | − | |
| 解約時返還金の算定方法 | − | |
| 月額費用 | 48,060円 | |
|---|---|---|
| 家賃 | 48,060円 | |
| 管理費 | − | |
| 食費 | − | |
| 職種 | 常勤 | 非常勤 | 合計 | 常勤 換算 人数 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |||
| 看護職員 | 1人 | 1人 | ||||
| 介護職員 | 10人 | 1人 | 2人 | 1人 | 14人 | 12人 |
| 計画作成担当者 | 1人 | 1人 | 0.4人 | |||
| その他の職員 | ||||||
| 職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
| 介護福祉士 | 6人 | 1人 | ||
| 実務者研修 | 2人 | |||
| 介護職員初任者研修 | 3人 | 2人 | ||
| 介護支援専門員 | 1人 | |||
| 医療機関名 | − |
|---|---|
| 協力内容 | − |
| 住所 | 岐阜県各務原市那加新那加町28-2 |
|---|---|
| 交通 | 名鉄新那加駅より西方向へ徒歩5分 |
| 入居条件 | 要介護度 |
自立:入居不可 要支援:入居可(要支援1を除く) 要介護:入居可 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用に当たっての条件 | 指定認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護1以上の要介護認定者、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要支援2以上の要介護認定者であり、認知症と診断されており、かつ次の各号を満たすものとする。 (1)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと (2)自傷他害の恐れがないこと (3)専門的な治療・療法・看護等を常時必要としないこと (4)感染性疾患(結核・疥癬等)の診断または疑いにより、他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがないこと (5)利用申込者の居住地が事業の実施地域であること |
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| 退去に当たっての条件 | ①利用者が、利用料金の支払いを納付期限日の翌日から数えて2ヶ月以上遅延したとき。 ②当共同生活住居を損傷する行為を反復したとき。 ③利用者がその心身の状態により、専門的な治療・療法・看護等を常時必要としたとき。 ④事業者が、利用者の必要とする介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えたと評価したとき。 ⑤利用者が入院治療を要すると診断され、かつ事業者が利用者の退院後に要する介護サービスが、事業者の提供できる範囲を超えると評価したとき。 ⑥利用者が2週間以上の入院治療を要したとき、もしくは2週間以上の入院治療を要すると診断されたとき。 ⑦他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の存続を著しく困難にする行為をなしたとき。 ⑧伝染性疾患により他の利用者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつ利用者の退居の必要があるとき。 ⑨利用者が重大な自傷行為を繰り返すなど、自殺をする危険性が極めて大きいとき。 ⑩利用者が、契約締結時にその心身の状況および病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、または不実の告知を行い、その結果この契約を継続しがたい重大な事情を生じさせたとき。 ⑪利用者が介護保険施設に入居したとき。 ⑫利用者が故意に法令及びこの契約の条項に違反、あるいはその他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがないとき。 ⑬利用者または身元引受人、その他の家族等が事業者に対し著しく不当な行為、または発言を行い、それゆえサービスを提供するのが困難なまでに信頼関係が破壊されたとき。 ⑭利用者または身元引受人、その他の家族等が他の利用者、職員、実習生またはボランティア等に対し、セクシャルハラスメント(性的な言動)またはパワーハラスメント(利用者としての立場に乗じての不当な言動)、その他これに類する言動を行い、事業者の再三の申し入れにもかかわらず改善の見込みがなく、この認知症対応型・介護予防認知症対応型共同生活介護利用契約の目的を達することが著しく困難となったとき。 |
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| 入居者構成 | 入居者数 | 18人 (男性:5人 女性:13人) | |||||||||||||||
| 平均年齢 | 86歳 | ||||||||||||||||
| 介護度分布 |
|
※その他詳細な入居条件、入居者状況は施設にお問い合わせください
| 建物階数 |
地上:− 地下:− |
|---|---|
| 敷地面積 | 1,435.7㎡ |
| 延床面積 | 2,417.62㎡ |
| 土地の権利形態 | 事業所を運営する法人が所有 |
| 建物の権利形態 | 事業所を運営する法人が所有 |
| 介護保険事業所番号 | 2190500419 |
| 電話番号 | 058-380-5311 |
| 居室設備 | 個室便所 | 18ヶ所 |
|---|---|---|
| 共用施設情報 (設備・施設) |
共同便所 | 男子便所:0ヶ所 女子便所:0ヶ所 男女共用便所:0ヶ所 |
| 浴室 | 2ヶ所 | |
| 食堂・台所・居間 | リビング・ダイニングが各ユニットに設置されている。 キッチンは、各ユニットともアイランドシンクがある。 | |
| 消火設備 | あり |
| 名称 | 社会福祉法人サン・ビジョン |
|---|---|
| 法人種別 | 社会福祉法人(社協以外) |
| 所在地 | 〒461-0004 愛知県名古屋市東区葵3-25-23 |
| 法人が実施するサービス | 通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
| 対応時間 | 平日: 09時00分 〜 18時00分 土曜: 09時00分 〜 18時00分 日曜: 09時00分 〜 18時00分 祝日: 09時00分 〜 18時00分 定休日: なし |
|---|---|
| 留意事項 | ジョイフル新那加の他に以下の苦情申し立て窓口がございます。 各務原市 健康福祉部介護保険課 058-383-2067 岐阜県国民健康保険団体連合会 058-275-9826 岐阜県社会福祉協議会 058-278-5136 |
| 損害賠償保険の加入の有無 | あり |
| 利用者の意見を把握する取組の有無 | あり |
| 第三者による評価の有無 | あり |
※施設情報の更新日は2025年02月20日です。
※この情報は
株式会社TRデータテクノロジー、
株式会社高齢者住宅新聞社
から提供されたデータを掲載しております。
調査日時点での情報のため、現状とは異なる場合がございます。正確な詳細情報は直接事業者様にご確認ください。
※提供元について
<株式会社TRデータテクノロジー>
全国の医療・介護に関するデータベースの制作や販売並びに、これらデータを活用したコンサルティングを行う。
<株式会社高齢者住宅新聞社>
介護事業経営者向け情報紙を週刊で発行、また全国の高齢者施設情報の収集・販売も行う。
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