介護保険制度とは?

介護が必要になった高齢者を社会全体で支えるしくみが介護保険制度です。40歳になると国民の全員が加入し、保険料を支払います。この制度によって、介護が必要な方は介護保険の給付を受けたり、介護サービスなどを利用することができます。 老人ホーム・介護施設を探す

介護保険制度とは

介護保険制度とは、2000年に施行された国の社会保障制度です。それまでの老人福祉制度は、市区町村が介護サービスの種類や提供機関を決める「措置」であったため、利用者がサービス内容を自由に決めることができませんでした。また、老人医療では、介護を理由とする一般病院の長期入院の問題が発生し、介護を要する人を長期に療養する場が不十分になってきました。これまでの老人福祉や老人医療の制度が限界に来ていたこと、要介護者の増加や介護期間の長期化、核家族化や介護者の高齢化などの諸問題に取り組むために、社会全体で支える体制が必要になり、そこで創設されたのが、介護保険制度です。

介護保険制度は、利用者本人の選択によりサービスを受けられるようになり、給付と負担の関係が明確な社会保険制度を採用しました。その目的は、高齢者の自立した生活を支えることであり、介護が必要になっても地域で安心して暮らせることを目指しています。

介護保険のしくみ

介護保険は、40歳以上の方が加入し、決められた介護保険料を納めます。介護の必要な方が費用の一部を負担することにより様々な介護サービスが受けられます。地域包括支援センターが中核を担い、高齢者の住み慣れた地域での暮らしを支えます。
介護保険の財源は、半分が加入者の保険料、残り半分は国や市区町村の税金など公費で賄われています。

介護保険 加入者

年齢により2種類の被保険者に分かれます。

第1号被保険者(65歳以上の方)
介護や支援が必要と認定された場合に介護サービスを利用できます。
65歳になる前月に、ひとり1枚ずつ介護保険証が交付されます。介護保険証は、介護認定を申請するときや介護サービスを利用するときなどに必要です。
第2号被保険者(40歳~64歳の方)
介護保険で対象となる疾病(特定疾病)が原因で要介護認定を受けた場合に、介護サービスを利用できます。従って、交通事故などが原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象外となります。

特定疾病は下記16種類となっています。

介護保険で対象となる疾病(特定疾病)
末期がん
関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症
後縦靱帯骨化症
骨折を伴う骨粗鬆症
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症
早老症
多系統萎縮症
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
変形性関節症(両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う)

介護サービスを受けるには

介護サービスを受けるには、住んでいる市区町村の窓口に要介護認定の申請をします。介護状態がどの程度なのか認定してもらうためのものです。申請から判定が通知されるまで30日程度必要で、介護状態の程度によりランク分けがされます。

※地域によっては、申請から判定まで1~2ヶ月かかる場合もあります。

大きく「要支援」と「要介護」に分かれていて、軽い状態の方は「要支援」となり、要支援の状態よりも重い方は、「要介護」となります。その段階は1~5の数字で表され、数字が大きいほどより重い状態を表します。例えば「要支援1」の方は、掃除など身の回りの世話の一部に介助が必要。「要介護5」の方は、寝たきりやそれに準じた状態となります。 この要介護認定には有効期間があり、新規の場合は6ヶ月で更新され、状態が安定すれば1~2年ごとの更新となります。また、急激に介護度が下がった場合は、そのたびに認定見直しの申請をすることもできます。

要介護認定を受けると介護サービスを利用できるようになり、ケアマネジャーがその方にあった介護プランを作成してくれます。介護プランが決まると、サービスを請け負うサービス提供事業者と加入者が契約し、介護サービスが開始されます。

介護保険の介護サービスは、食事作りや掃除、おむつ替えや入浴の介助など、自宅での介護や施設での介護となります。介護サービスを受けた加入者は、かかる費用の一部を自己負担します。自己負担割合は、加入者の収入により1割または2割負担となります。
要介護度により限度額が決められており、限度額を超えてサービスを受けた場合、超えた分は全額(10割)自己負担となります。

介護保険の保険者(運営者)

保険者は市区町村になります。主な役割は、以下の通りです。

  • 介護保険料を決め、徴収
  • 第1号被保険者に介護保険証を交付
  • 介護認定の申請を受け付け、要介護認定を行う
  • 保険給付

介護保険サービス提供事業者

介護サービスを行えるのは、社会福祉法人、医療法人、民間企業、非営利組織など、市区町村から指定を受けた事業者となります。

地域包括支援センター

地域の高齢者の様々な相談に対応する総合的な役割を持っています。市区町村や医療機関、介護サービス事業者、ケアマネジャーなど連携し、高齢者の健康保持や生活の安定に必要な相談・援助を行います。問題となっている虐待の防止など高齢者の権利擁護に関する支援も行っています。要支援認定の方や、要介護状態に至らない方に向けて、自立した生活を長く続けられるよう介護予防に必要な援助や講習会なども行います。
また介護保険とは別に、配食サービスや緊急通報システムなど、市区町村独自のサービスは、地域包括センターを通じて利用することができます。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護支援専門員といい、介護してもらう人の希望や心身の状態にあったケアプランを立てる人です。介護サービスの窓口となり、介護サービス事業者や地域包括支援センターと連絡調整を行います。

グラフ図:介護保険制度のしくみ

日本では、今後、少子高齢化が進む中で介護保険給付が増え続けると予想されています。2015年12月時点では、介護認定者(要支援も含む)が約619万人になっており、65歳以上の要介護認定者の割合は約18%となっています。10年前の2005年の12月時点では、約428万人でしたので、10年で200万人弱増えたことになります。介護保険の財源は、半分を地方自治体や国の税金で賄っています。そのため国は、3年に1度、介護保険制度の改正を行い、市区町村も3年に1度、保険料の算定を行います。消費税の増税分は介護保険をはじめとする社会保障に充てるとされています。いざというときにしっかり活用できるように、介護保険のしくみを理解しておきましょう。

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