要介護認定 申請の流れ

要介護認定を受けるには、まずは市町村に申請する必要があります。申請を受けた市区町村は、家庭などに訪問して調査し、医師の意見書なども参考にして審査します。

要介護認定の申請

介護が必要になり、介護保険のサービスを利用するにあたっては、要介護認定を市町村に申請し、要介護あるいは要支援の認定を受けてください。

居住地である市町村の窓口あるいはホームページから要介護・要支援認定申請書を入手し、記入の上で介護保険被保険者証(40歳から64歳までの場合には医療保険証も提出)や主治医意見書などとともに、介護保険課や市民センターなどに提出します。

本人あるいは家族による申請が難しい場合には、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行申請を依頼することも可能です。

なお、主治医意見書は、市町村からの依頼で本人の主治医が作成しますが、主治医がいない場合には、市町村の指定する医師が作成することになります。

要介護認定の申請時に必要なもの
要介護・要支援認定申請書
介護保険被保険者証
主治医の意見書
印鑑
医療保険証(40歳から64歳までの場合)

一次判定

申請を受けると、役所の担当者あるいはケアマネジャーが家庭を訪問し、心身の状態や医療ケアの必要性を聞き取り調査し、場合によっては日常生活動作をチェックします。

訪問調査の内容は、調査票にまとめられ、コンピュータ処理することで、一次判定が下されます。この際、調査票に記載不可能な項目は特記事項として記入されます。

訪問調査での調査項目
基本動作・起居動作機能
生活機能
認知機能(記憶・意思疎通)
社会的行動
社会生活への適応
特別な医療

二次判定

二次判定では、一次判定の結果、主治医の意見書、調査票の特記事項に基づいて、保健・医療・福祉の専門家5名で構成される介護認定審査会によって要介護度が判定されます。

判定の基準となるのは介護の手間(かかる時間)と認知症の度合いで、申請者は、自立から要介護5のいずれかに認定されることになります。

介護の手間を判断する上での基準
基本動作・起居動作機能
【直接生活介助】入浴、排せつ、食事等の介護
【間接生活介助】洗濯、掃除などの家事援助など
【問題行動関連行為】徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末など
【機能訓練関連行為】歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
【医療関連行為】輸液の管理、褥瘡の処置等の診療の補助

なお要介護度が認定されると、申請者は申請時にさかのぼって介護保険のサービスを利用できることになります。そのため、申請時から認定結果が出るまでの間、仮の保険証で介護サービスを受けます。

要介護認定の通知

要介護認定の結果は、認定結果通知書と認定結果が記載された保険証の形で、申請から30日以内に申請者本人の住所に通知

認定結果に不服があれば、介護保険審査会に異議を申し立てることも可能です。また要介護認定には有効期限があり、新規の要介護認定の有効期間は原則6ヶ月、更新認定の有効期間は原則12ヶ月となっています。

なお有効期限後に、引き続き介護サービスを受ける場合、期間満了日の60日前に更新申請を行う必要があります。

ケアマネジャーとの契約

要介護認定を受けた要介護者が介護保険のサービスを受けるには、どのようなサービスを受けるかの計画である「ケアプラン」が必要になります。

ケアプランは通常、要介護者と契約した居宅介護支援事務所のケアマネジャーが作成します。契約にあたっては、重要事項説明書に基づいて、居宅介護支援事務所の概要、訪問頻度、個人情報の保護などについてケアマネジャーの説明を受けた上で、契約します。

※要支援者については、地域包括支援センターの担当者がケアプランを作成することもある。

ケアプランの作成

要介護者と契約したケアマネジャーは、要介護者本人とその家族に、健康状態や身体状況などについて話を聞き(アセスメントと呼ばれる)、その意見や希望を踏まえ、サービスの目標・内容・種類を決めて、ケアプランの原案としてまとめます。

要介護者とその家族は、ケアマネジャーとも相談しながらサービス事業所を選び、ケアマネジャーは、サービス内容とスケジュールを調整して、ケアプランを作成します。

ケアプラン作成後は、スケジュール表に基づいてサービス事業所が介護サービスを提供しますが、ケアマネジャーは定期的に要介護者を訪問することで、サービス提供状況と要介護者の身体状況を把握し、必要に応じてケアプランを見直します。

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