老人ホーム・介護施設の種類と特徴

老人ホームや介護施設は、運営主体、目的や入居条件によりさまざまな種類があります。大きく分けると、「介護保険施設」と呼ばれる、社会福祉法人や自治体が運営する公共型の施設と、民間事業者が運営している施設とがあり、更にその中で役割に応じて細かく種類が分かれています。

このページでは、そんなさまざまある老人ホームの種類を解説し、それぞれの違いについて説明します。

老人ホーム・介護施設の種類一覧

主に要介護状態の方を対象とした施設
施設の種類 受け入れられる介護度 認知症の受け入れ※1 看取り※2 入居待ちの期間
民間型
介護付有料老人ホーム 自立~要介護5 短い
住宅型有料老人ホーム 自立~要介護5 短い
グループホーム 要支援2~要介護5 × 長い場合も
公共型
特別養護老人ホーム 要介護3~要介護5 長い
介護老人保健施設 要介護1~要介護5 長い場合も
介護療養型医療施設 要介護1~要介護5 長い場合も
主に自立状態の方を対象とした施設
施設の種類 受け入れられる介護度 認知症の受け入れ※1 看取り※2 入居待ちの期間
民間型
サービス付き高齢者住宅 自立~要介護3程度 × 短い
健康型有料老人ホーム 自立のみ × × 短い
高齢者専用賃貸住宅 自立~要介護3程度 × 短い
高齢者向け優良賃貸住宅 自立~要介護3程度 × 長い場合も
シニア向け分譲マンション 自立~要介護5 短い
公共型
軽費老人ホーム 自立~要介護3程度 × 長い
ケアハウス 自立~要介護3程度 × 長い

※1 [認知症の受け入れ]軽度までなら可能な場合を、△としています。
※2 [看取り]施設により可能な場合を、△としています。

以下より、それぞれの施設を、入居される方の状態別にご紹介します。

主に要介護状態の方を対象にした施設

民間型

介護付有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、介護が必要になったときにそのホームのスタッフがサービスを提供する施設です。
定められた基準をクリアし、「特定施設入居者生活介護」と呼ばれるサービスを提供する認可を受けて初めて「介護付き有料老人ホーム」として運営することができます。
要介護1~5の認定を受けた要介護者のみが入居できる「介護専用型」と自立・要支援と要介護の方を対象にした「混合型」があります。「混合型」の中には、身の回りのことが自分でできる自立状態であることを入居条件とした「入居時自立」というホームもあります。
サービスは、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビリ・機能訓練、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供されます。
費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。入居金を払うことでその施設を利用できる権利が得られる「利用権方式」を採っているところが多いです。
介護サービス費は介護度による定額制で、収入によって1割、または2割の自己負担額となります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームは、自立・要支援・要介護の方が入居でき、食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、医療機関提携・緊急時対応などの健康管理サービス、レクリエーション・イベント等のアクティビティなどが受けられる施設です。
介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受けます。自立の方を対象にしたところが多い印象ですが、実際は要介護者を対象にしたところも多くあります。
介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている(総量規制)自治体では認可がおりず、やむを得ず住宅型有料老人ホームとして運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもあります。
費用は、入居時に支払う入居金と、月額利用料がかかります。介護サービス費は、在宅でサービスを受ける場合と同様に、介護度による支給限度額までは1割または2割負担(収入による)、それを超えると10割負担となります。

グループホーム

要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者で、施設がある自治体に住民票を持つ方が入居できる施設です。5~9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送ります。
家庭的な環境で自立支援と精神的安定を図り、症状の進行を遅らせることを目指しています。ただし、重介護や医療ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースがあります。
なお、認知症の方の受け入れは、有料老人ホームや公共型の特別養護老人ホームでも行っています。
費用は月額料金に加え、初期費用として入居金や保証金が数十万円程度必要な場合があります。

公共型

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設 通称:特養)は公的な介護保険施設で、入居基準は要介護度3以上となっています。
食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯など日常的な生活支援、リハビリ、レクリエーションなどの介護サービスを受けることができます。重度の認知症の方の受け入れも行っています。
看護師は、日中はいますが夜間配置の義務はないため、医療ケアを常時(夜間も)必要とする方の対応は難しく、入居不可となるケースもあります。
部屋のタイプがユニット型個室となっている「新型」と従来型個室・多床室からなる「旧型」があり、現在新築で建てられているのは原則として「新型」です。月額費用は「新型」で15万円前後、「旧型」は10万円前後で、初期費用はかかりません。
入居の順番は申し込み順ではなく、介護度以外に家族状況なども考慮して必要度が点数化され、緊急度の高い方が優先されます。待機者は非常に多く、地域によっては入居まで数ヶ月~数年かかると言われています。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設(通称:老健)は病院と自宅の中間的な位置づけで、退院後すぐの在宅生活が難しい要介護1以上の方を対象に在宅復帰を目指す介護保険施設です。入居期間は原則3~6ヶ月ですが例外もあります。
食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。費用は4人部屋で9~12万円前後、2人部屋・個室は特別室料が加算されます。初期費用はかかりません。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、医学的管理が必要な要介護1以上の方を対象にした介護保険施設です。食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。入居者100人に対し3人の医師が配置される医療機関で、淡吸引、カテーテル、経鼻栄養といった医療ケアが充実しています。
費用は4人部屋で9~17万円前後、個室は特別室料が加算されます。初期費用はかかりません。

主に自立状態の方を対象にした施設

民間型

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上の方が入居でき、有資格者の相談員が常駐し、安否確認と生活相談サービスが受けられる住まいです。原則として部屋の広さは25㎡以上で、廊下幅などの規定があり、バリアフリー構造になっています。
賃貸借契約で、初期費用は比較的安価な数十万円で借りられるところが多いですが、中には数千万円のところもあり、月額費用も5~25万円と、立地条件や建物、提供サービスによって差があります。
独居や夫婦2人暮らしが不安な自立~軽介護度の方に適しており、介護が必要な場合は在宅サービスを利用します。
「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームと同様のサービスが提供されていますので、重介護度の方の対応も相談可能です。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、自立状態の高齢者を対象とした、食事サービスが付いた高齢者施設です。温泉やスポーツジムどお元気な状態の維持を目的とした設備が充実しており、居室は1LDKや2DKなどの間取りで、バリアフリーでバス・キッチンがついています。
介護が必要になった場合は契約解除し退去しなければなりませんが、介護を受けられる施設が隣接しているところもあります。
初期費用は数千万円と高く、月額費用は15~50万円と差があります。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅は、高齢者のみを賃借人とし、住宅の構造や設備等の基準をクリアした賃貸住宅ですが、現在は「高齢者住まい法」改正により、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。
提供サービスがないところもあれば、見守りや家事援助サービスが提供されるところもあり、さまざまです。初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5~15万円くらいと立地条件などによる開きがあります。

高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅とは、民間事業者や公団などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。60歳以上の方が入居対象で、バリアフリー仕様で緊急時対応サービスや安否確認サービスなどが受けられます。
初期費用は数十万円程度、月額利用料は家賃と管理費で5~10万円程度で、世帯収入が一定基準以下の場合は国や自治体などから家賃補助が受けられます。現在では高齢者専用賃貸住宅と同じく、サービス付き高齢者向け住宅への登録切り替えが行われています。

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションは、高齢者を対象にした分譲マンションで、所有権を有し、売却、譲渡、賃貸、相続などが可能な資産となります。
家事援助サービスがある、温泉やプールがあるなど、付帯サービスや共用設備はさまざまです。介護が必要になった場合は在宅サービスを利用します。
自己所有物件なので身体状況により退去を迫られることはありませんが、在宅介護と同様、重介護になった場合は有料老人ホーム等への転居が必要になる場合があります。

公共型

軽費老人ホーム

軽費老人ホームは、自立した生活に不安があり身寄りのない高齢者が、自治体の助成により低価格で入居できる施設です。食事を提供する「A型」、食事を提供しない「B型」、「ケアハウス」の3種類があります。
入居には60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、「A型」「B型」は自分で身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件があります。

要介護になった場合は在宅サービスを利用しますが、ケアハウスには特定施設入居者生活介護の指定を受けているところもあり、その場合はそのケアハウスのスタッフから介護サービスを受けることができます。

ケアハウス

60歳以上(夫婦はどちらか一方)で、自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設です。
軽費老人ホームA・B型とは違い所得制限がなく代わりに入居金や家賃を徴収しますが、自治体からの助成を受けて運営しているので比較的低料金で入居することができます。

「一般型」のケアハウスは食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者の在宅サービスと契約し介護サービスを受けます。「介護型」は介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。

認知症の方の受け入れが可能な施設

公的な施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」の3つは認知症の方も施設入所が可能です。また、民間で運営されているものでは「介護付き有料老人ホーム」、「グループホーム」が認知症を受け入れている施設ですが、軽度の認知症であれば「住宅型有料老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」でも受け入れを行っている場合もありますので、検討している施設に相談してみてください。
認知症の方を受け入れている老人ホームでは、「認知症専門フロア」を設けているところもあり、そこでは認知症の方への対応に関して専門的な知識を持ったスタッフがケアにあたっています。
認知症の方のための介護施設として近年注目されているのはグループホームです。ここでは、認知症について正しい知識を持ったスタッフのサポートを受けながら、認知症の高齢者が少人数で共同生活をします。自身で家事を行ったり、ともに生活をする方とコミュニケーションをとることで認知症の進行をゆるやかにする目的があります。

介護施設の費用

介護施設を利用するには、通常、入居時に必要な「入居一時金」と、毎月必要となる「月額費用」の2つを負担する必要があり、月額費用はさらに「介護サービス費」と「その他生活費」にわけられます。金額は施設の種類によってさまざまです。
ただし、公的施設である「特別養護老人ホーム」、「介護老人保健施設」、「介護療養型医療施設」には入居一時金がなく、月額費用のみで暮らすことができます。介護保険が適用されるため、有料老人ホームより比較的安い料金で生活することが可能です。
紹介してきた介護施設の金額例は以下の通りです。

施設の種類 入居一時金 月額費用
介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15~35万円
サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 5~25万円
特別養護老人ホーム 0 6~15万円

また、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の、都道府県別の費用相場は下記のページから確認できます。

介護保険制度について

どの介護施設を利用する場合でも、介護サービスを受ける以上、介護保険制度について知っておくことは必須でしょう。介護保険は、介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みで、40歳になると国民の全員が加入します。介護サービスが使えるようになるのは、原則的に介護や支援が必要と認定された65歳以上の方です。介護保険が適用されると、サービスの自己負担額は全体の1割となります。ただし、ご自身の収入などにより2割負担の場合もあります。介護保険法は3年ごとに改正されており、年々負担額も改正されているため最新の情報を知っておくことが必要です。

また、介護保険制度には自己負担額を軽減できる制度もあるため、介護が始まった場合にそちらも確認しておきましょう。

探すときのポイント・注意点

介護施設を探す時のポイントですが、「サービス」、「費用」、「周辺環境」、「特徴」という4つのポイントで “必須条件”と、 “希望条件”を洗い出しましょう。探す前に、先に条件を洗い出してみることで検討する介護施設の範囲を絞り込むことができます。
サービス面であれば、どのような介護サービスが必要か、または医療ケアが必要か、主治医やケアマネの意見を参考に洗い出してみましょう。
特徴面に関しては、食事の内容や、施設の運営方針、医療体制、強みにしているところを、さまざまな施設のパンフレット等を見ながら考えていくのもよいかもしれません。
また、入居して身体状態が変わっても長く住み続けるか、介護度が重くなった場合に住み替えを考えるかによっても、資金計画や必要なサービスが変わってくるので、その点も考慮に入れて介護施設を選びましょう。

介護施設の資料請求から入居までの流れ

問い合わせを行ってから介護施設に入所するまで、状況にもよりますが、一般的には1カ月半から2か月ほどかかります。以下に、入居までの流れを簡単に解説します。

  1. 資料請求し、入居の条件と合う施設が見つかったら見学の予約を入れます。突発的な見学はスタッフも対応が難しいため、必ず予約を入れましょう。
  2. めぼしい老人ホームを見学にいきます。立地や設備、サービス内容等の確認から、清掃は行き届いているか、スタッフの対応は良いかどうかなど、気持ちよく住み続けられるかどうかチェックしてください。
  3. 絞られてきたら、体験入居をしてみましょう。見学だけではわからない、実際のサービスやスタッフの雰囲気を見ることができます。
  4. 入居する施設が決まったら契約を行います。入居時にいくら支払うのか、毎月いくら支払うのか、返還金はあるのかなどを確認してください。
  5. 契約が終わったら入居日を決め、晴れて入居となります。

以上が簡単な流れですが、入居までかかる詳しい日数や、流れについては下記をご参照ください。

在宅介護と施設介護を比較

在宅介護のメリットは、やはり住み慣れた家で暮らし続けられるという点です。訪問介護、訪問看護やデイサービスなどを利用して、在宅で介護を続けることも選択肢のうちのひとつでしょう。ただし、介護をしている方に負担が大きくかかり、精神的に、肉体的に追い詰められている場合は施設への入居を検討するべきでしょう。
費用についても、在宅介護のほうがやはり負担は少ないですが、介護者が介護の負担から仕事を辞めざるをえない状況にまで追い込まれてしまうと、その分経済的にも苦しくなっていきます。それぞれのメリット・デメリットを考えて、在宅で介護を続けるか、施設での介護を行うかを検討してください。

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