老人ホーム・介護施設の費用・料金

老人ホーム・介護施設へ入居する際、そこにかかる費用や料金がどれほどのものになるか、心配な方は多いでしょう。このページでは、老人ホーム・介護施設に入居される際の費用体系や平均について、押さえておきたい基礎知識をお伝えします。

代表的な老人ホーム・介護施設の費用・料金

老人ホーム、介護施設には「介護付き有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」などさまざまな種類があります。それぞれに対象としている方や、果たす役割が異なりますが、大まかに費用だけで比較すると下記の表のようになります。

公的施設/民間型施設 施設の種類 入居一時金の相場 月額料金の相場
民間型 介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15~35万円
住宅型有料老人老人ホーム 0~数億円
サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 5~25万円
グループホーム 0~数百万円 13~25万円
公的 特別養護老人ホーム 0円 6~15万円
ケアハウス(軽費老人ホームC型) 数十万~数百万円 15~30万円

老人ホーム・介護施設にかかる費用の内訳

訪問・通所型サービス

高齢者施設は介護保険の指定を受けた、社会福祉法人や自治体などが運営する特別養護老人ホームなどの公的な施設「介護保険施設」と、民間企業などが中心となって運営する有料老人ホームなどの介護保険外の施設とがあります。
前者にあたるものが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで、後者が有料老人ホームや高齢者グループホームなどです。
介護保険施設は、入居一時金がなく、月々の利用料の支払いのみで入居できますが、介護保険外の施設には、入居時に一時金が必要な場合があります。

月額費用

月額費用とは、1か月あたりにかかる金額の総称です。
老人ホームで生活するためには、介護施設サービス費、居住費、食費、個人で使用するティッシュペーパーや歯ブラシなどの日用品の購入費など、様々な費用がかかります。
また料金形態は、介護保険が適用される介護保険施設と介護保険外の施設で異なります。それぞれの月額費用の内訳は以下のようになります。

介護保険施設 月額費用の内訳
例)ユニットケア型特別養護老人ホームへ入居 要介護3 1か月/30日の場合 例)ユニットケア型特別養護老人ホームへ入居 要介護3 1か月/30日の場合

※利用者段階が第4段階 市町村民税課税世帯の方の場合。

介護保険外の施設 月額費用の内訳
例)有料老人ホームへ入居 要介護3 1か月/30日の場合 例)有料老人ホームへ入居 要介護3 1か月/30日の場合

以下より、月額費用に含まれるそれぞれの費用を解説します。

1. 居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。標準的な利用者負担額は、入居する居室のタイプによって異なります。

介護保険施設の場合

月々の費用は、法令で一律に定められていますが、多床室、個室、ユニット型などの部屋や施設のタイプによって異なります。また角部屋や南向きなど部屋の位置による料金の違いはありません。

介護保険外の施設

介護保険施設のように、法令等で一律的に居住費が定められているわけではありません。建物、立地、居室のグレードや広さ、24時間看護師常駐などの医療体制サービスの内容により月額5万円~100万円以上など、老人ホームによって料金は異なります。

2. 食費

食費には、食材費用、厨房維持管理費が含まれています。また、施設・ホームの運営会社が食事を外部に業務委託している場合は、その費用も含まれます。

介護保険施設の場合

介護保険施設における長期入居の食費は一日3食分が含まれているため、「外出によって昼食のみ停止した」などの場合でも一日分とみなし請求されます。ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができるので、請求されません。

介護保険施設においては、入居者の負担が重くなりすぎないよう、所得や資産などが一定以下の方に対して、段階的に自己負担額の限度が定められています。これを「自己負担限度額」といいます。詳細は下記の図の通りです。

負担限度額区分 日額
第1段階老齢福祉年金受給または生活保護受給者 300円
第2段階市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万以下の方等 390円
第3段階市町村民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万を超える方等 650円
第4段階市町村民税課税世帯の方 1,380円
介護保険施設外の施設の場合

公的な料金設定はなく、事業所が食材料費などを勘案して食費を設定します。一日分を定額で設定している施設と、一食にかかる食費を日ごとに細かく設定して請求している施設があります。

3. 施設介護サービス自己負担額

施設に入居し、介護サービスを受けるためにかかる費用で、介護保険が適用されるため自己負担はその一部のみとなっています。
介護保険法により、合計所得金額が160 万円以下の方(単身で年金収入のみの場合、年収280 万円以下)の方は、介護保険のサービスを利用する際の自己負担は1割、合計所得金額がそれ以上の方は2割の負担になります。

※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除の金額、必要経費を差し引いた後、基礎控除や人的控除等の金額を差し引く前の所得金額をいいます。

4. サービス加算

基本の施設介護サービス費に加え、施設で対応するサービスの内容や、設備、人員体制の強化に応じて加算される金額のことです。加算の対象となる項目が法令で定められています。施設によってサービスや体制、設備が異なるため、加算金額は施設によって異なっています。

5. 上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなど介護保険外の施設に認められた費用です。
介護保険法による職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を越えて、介護職員を多く配置したときなどに、入居者に負担を求めます。なお、料金は事業所ごとで異なります。

6. 介護保険対象外のサービス費

理美容、買い物の代行など、介護保険の対象とならないサービスです。内容によっては実費負担となります。

7. 管理費

有料老人ホームなど、介護保険外の施設で料金として徴収されることが多い項目です。「運営費」となっている場合もあります。どんな費用を「管理費」、「運営費」として入居者から徴収しているかは、それぞれの事業所の判断によります。
一例として、ある事業所では、光熱費、日常生活消耗品、レクリエーション用品設備費、燃料費等を「管理費」として徴収しているようです。

8. 日常生活費

個人で使用する石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉の日用品や、菓子や本などの嗜好品にかかる費用です。その人の生活により異なりますので、内訳例の金額はあくまでも目安です。また、介護保険施設ではオムツ代は介護給付に含まれ、自己負担はありませんが、介護保険施設外では自己負担となります。

9. 医療費(薬代、急な入院、往診)

医師が常勤していない場合の健康管理は施設の嘱託医が担当します。嘱託医が専門的な医療が必要と判断した場合は、指示により他の医療機関を受診します。いずれも医療費や薬代、入院費などは全額自己負担です。

入居一時金がかからないホームもある

公益社団法人全国有料老ホーム協会が平成26年度に実施した調査によると、入居一時金を設定していないホームは13.6%、入居一時金を設定しているホームは86.3%となっており、1割以上の老人ホームは、入居一時金を設定していません。

利用料の支払い方法

入居一時金を支払う方式か、支払わない方式か、料金の支払い方法は複数ありますので、下記の表を参照ください。

一時金方式(全額前払い方式) 終身に渡って受ける家賃やサービス費用を一括して前払いする方式。
一部前払い・一部月払い方式(入居一時金を支払う方式) 終身に渡って受ける家賃やサービス費用の一部を前払いとし、そのほかは月払いとする方式。
月払い方式 前払い方式を行わず、毎月家賃やサービス費用を支払う方式。
選択方式 上記3つのいずれかを選択できる方式。

入居一時金方式か月払い方式か?

月払い方式で入居一時金が不要な場合、初期費用が抑えられる半面、月々の支払い額が増えてしまうというデメリットがあります。
しかし、全額前払いをした場合のデメリットもあります。例えば、マンションをイメージしてください。高級マンションが何らかの理由で値崩れを起こした場合、同じグレードでも購入よりも賃貸の方が安く住める場合があります。有料老人ホームなども、それが当てはまります。
以下に、それぞれの支払い方式のメリット。デメリットをご紹介します。

全額前払い方式

メリット

その後の大きな支払がないため、経済的な見通しを立てやすい。

デメリット

すでに全額の支払いを済ませているので、何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値下げされても差額は返金されない。

一部前払い方式(入居一時金方式)

メリット

「返還金制度」により、償却期間が終了する前に退去した場合、入居一時金として支払った額の未償却分が返金される。

デメリット

月々の支払いが、全額前払い方式に比べて高めに設定されていることがある。

月払い方式

メリット

何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値下がりした場合、全額前払い方式より安く利用できる。また、特養への入居待機期間などで短期間利用するのにも便利。

デメリット

何らかの理由で入居している老人ホームの利用料が値上がりする場合もあるので、経済的な見通しを立てにくい。

老人ホームにはさまざまな権利形態がある

有料老人ホームはその施設種別によって、お金を支払うことで得られる住居権利形態がさまざま。それぞれ契約内容が異なります。月額費用と入居時費用を確認する際に、入りたいホームがどのような権利契約形態になっているかも併せて確認しておきましょう。主な権利形態は以下の3つです。

住居の権利形態
利用権方式 入居一時金を支払うことで、居室や共有スペースを終身的に利用できる「介護や生活支援等のサービスが一体」になった契約方式です。主に介護付き有料老人ホームではこの権利形態になることが一般的です。
建物賃貸借方式 一般の住宅や介護サービスを外部の事業者と契約する「住居型老人ホーム」のように、居住部分と介護等のサービスが個別となっている契約方式です。
終身建物賃貸借方式 建物賃貸借方式の契約の一つで、死亡をもって契約を終了するもので、都道府県知事から「高齢者の住居の安定確保に関する法律」に基づいて「終身建物賃貸借業」の認可を受けた施設が契約を締結することができます。契約者が死亡した場合でも配偶者は、引き続き居住することができます。

介護保険施設では医療費控除が受けられる?

医療費控除とは、治療費や薬代の領収書を提出することで、税金の還付を受けることができる制度です。特別養護老人ホームや、介護老人保健施設などの介護保険施設では医療費控除が受けられます。
民間で運営されている有料老人ホーム等では受けられませんのでご注意ください。
控除の対象は下記の通りです。

施設種別 内容
特別養護老人ホーム 施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額の1/2が対象。
介護老人保健施設または介護療養型医療施設 施設介護サービス費の自己負担と居住費及び食費を合計した金額が対象。

年金だけで老人ホームで暮らすことは可能?

平均年金月額は平成26年の厚生労働省年金局の発表によれば、国民年金で約5万4千円、厚生年金で約14万5千円となっています。
あくまでもこれは平均で、年金支給額はその人の状況により異なるため、一概に暮らせる/暮らせないと判断を下すことは難しいですが、参考として、仮に85歳で有料老人ホームに入居し、5年暮らした場合の金額を以下に試算してみました。

老人ホームに入居し、最期を迎えた場合の総額を試算

東京都 練馬区の、ある平均的な費用の介護付き有料老人ホームに85歳、要介護2で入居し、87歳で要介護3へ変更となり、90歳でご逝去された場合の推定費用を以下に試算してみました

85~86歳までの費用
品目 金額 備考
入居時費用 3,900,000円
月額費用 279,200円
介護保険自己負担分 19,616円 要介護2の場合
日常生活品費 20,000円 個人用のティッシュペーパーや嗜好品など
協力医療機関以外の通院介助代 17,280円 1,080円/30分 週1回 2時間利用と仮定
外出付き添い代 8,640円 1,080円/30分 週1回 1時間利用と仮定
ホーム指定日以外の個別買い物代行代 8,640円 1,080円/30分 週1回 1時間利用と仮定
理美容代 3,000円 施術内容によって異なります
医療費 6,000円 個々によって異なります
合計 4,262,376円

1月あたりの費用362,376円×24か月(2年)=総額869万7024円。

87~90歳までの費用
品目 金額 備考
月額費用 279,200円
介護保険1割自己負担分 26,931円 要介護3 1割負担の場合
日常生活品費 40,000円 オムツ代が2万円分増加と想定
協力医療機関以外の通院介助代 17,280円 1,080円/30分 週1回 2時間利用と仮定
外出付き添い代 8,640円 1,080円/30分 週1回 1時間利用と仮定
ホーム指定日以外の個別買い物代行代 8,640円 1,080円/30分 週1回 1時間利用と仮定
理美容代 3,000円 施術内容によって異なります
医療費 6,000円 個々によって異なります
合計 389,691円

1月あたりの費用389,691円×36か月(3年)=総額1402万8876円。
5年間の合計費用 2272万5900円。

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