老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
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| 住所 | 〒049-2311 北海道茅部郡森町上台町330-12 |
交通 | 森町駅より徒歩30分 施設前バス停留所あり |
| 待機者数 | − | 事業者 | 社会福祉法人純心福祉会 |
| 運営方針 | （運営方針） 第３条 指定認知症対応型共同生活介護等の提供にあたっては、認知症（介護保険法第第８条第１６項に規定する認知症をいう。以下同じ。）によって自立し た生活が困難になった利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）に対して、家庭的な環境と地域住民との 交流の下で、食事、入浴、排泄等の介護その他日常生活の世話及び心身の機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、 利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立した生活を営むことができるよう生活機能の維持向上に努める。 ２ サービスの実施にあたっては、利用者が自らの趣味、嗜好に応じた活動、充実した生活が送れるよう支援し、精神的な安定、周辺症状の減少及び認知 症の進行を緩和するよう努めるとともに、安心して日常生活を送ることができるよう、また、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的環境の中で生活 が送れることにより達成感や満足感を得、自信を回復するよう配慮する。 ３ サービスの実施にあたっては、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活が送ることができる よう配慮して行う。また、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成すること により、常に利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ４ サービス提供の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行 う。 ５ サービス提供の実施にあたっては、行政、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総 合的なサービスの提供に努めるものとする。 ６ 前各項のほか、「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18年厚生労働省令第 34 号）」及び「指定地域密着型介護 予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。 |
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| サービスの特色 | 第1条 社会福祉法人純心福祉会（以下「法人」という。）が開設するグループホーム「温もりの家」（以下「事業所」という。）が行う指定認知症対応型共同生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所ごとに置くべき従業員が、利用者ひとり一人の人生の継続性・個性の意思を尊重した家族となることをモットーにし、家族の一員としてその人らしく普通に暮らせることの喜びを求め、人と人のふれあいを大切にすることを目的とする。 |
| 介護予防に関する方針 | （事業の目的） 第１条 この規定は、社会福祉法人純心福祉会が設置経営する認知症対応型共同生活介護グループホーム温もりの家（以下「事業所」という。）が行う指定認 知症対応型共同生活介護・指定介護予防認知症対応型共同生活介護（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関す る事項を定め、事業所の従事者が要介護者・要支援２の者であって認知症の状態にある高齢者に対し、適正な認知症対応型共同生活介護・介護予防認 知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。 |
| 施設名称 | グループホーム「温もりの家」 （ぐるーぷほーむぬくもりのいえ） |
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| 開設年月日 | 2018年04月27日 |
| 定員 | 2ユニット18人 |
| 居室面積 | − |
※介護保険改定を受けて、情報が変更されている可能性があります。最新情報は各運営事業者・施設へ直接お問い合わせください。
※家賃のみを記載しています。敷金、保証金、上乗せ介護費等、その他費用がかかる場合がありますので、詳細は施設にお問い合わせください
| 入居時費用 | − | 月額費用 | 30,000円 |
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| 入居時費用 | − | |
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| 初期償却率 | − | |
| 償却期間 | − | |
| 解約時返還金の算定方法 | − | |
| 月額費用 | 30,000円 | |
|---|---|---|
| 家賃 | 30,000円 | |
| 管理費 | − | |
| 食費 | − | |
| 職種 | 常勤 | 非常勤 | 合計 | 常勤 換算 人数 |
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| 専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |||
| 看護職員 | ||||||
| 介護職員 | 11人 | 2人 | 13人 | 12.7人 | ||
| 計画作成担当者 | 1人 | 1人 | 0.5人 | |||
| その他の職員 | ||||||
| 職種 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従 | 非専従 | 専従 | 非専従 | |
| 介護福祉士 | 9人 | |||
| 実務者研修 | 2人 | |||
| 介護職員初任者研修 | 1人 | |||
| 介護支援専門員 | 1人 | |||
| 医療機関名 | 医療法人あすなろ会 えとう森町クリニック |
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| 協力内容 | ・訪問診療（２週に１回）、往診（随時）、２４時間３６５日対応、看取り対応 ・訪問看護（随時）など |
| 住所 | 北海道茅部郡森町上台町330-12 |
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| 交通 | 森町駅より徒歩30分 施設前バス停留所あり |
| 入居条件 | 要介護度 |
自立：入居不可 要支援：入居可（要支援1を除く） 要介護：入居可 |
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| 利用に当たっての条件 | （１）要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること （２）少人数における共同生活を営むのに支障がないこと （３）自傷他害のおそれがないこと （４）常時医療機関において治療の必要がないこと （５）本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方法に賛同できる事 |
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| 退去に当たっての条件 | （１）要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合 （２）利用者が死亡した場合 （３）利用者または身元引受人が第１４条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 （４）事業者が第１５条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 （５）利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れ が可能になったときただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者及び身元引受人と事業 者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます （６）利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設側で受け入れが可能になったとき |
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| 入居者構成 | 入居者数 | 18人 （男性：7人 女性：11人） | |||||||||||||||
| 平均年齢 | 88.1歳 | ||||||||||||||||
| 介護度分布 |
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※その他詳細な入居条件、入居者状況は施設にお問い合わせください
| 建物階数 |
地上：− 地下：− |
|---|---|
| 敷地面積 | 1,729.35㎡ |
| 延床面積 | 868㎡ |
| 土地の権利形態 | 事業所を運営する法人が所有 |
| 建物の権利形態 | 事業所を運営する法人が所有 |
| 介護保険事業所番号 | 0191513670 |
| 電話番号 | 01374-2-7000 |
| 居室設備 | 個室便所 | 0ヶ所 |
|---|---|---|
| 共用施設情報 （設備・施設） |
共同便所 | 男子便所：1ヶ所 女子便所：1ヶ所 男女共用便所：6ヶ所 |
| 浴室 | 1ヶ所 | |
| 食堂・台所・居間 | ホール⇒椅子（個別）、ソファー（共有）、テーブル（共有）、テレビ・DVDレコーダー（共有）、プランター（花、野菜など、 共有） キッチン⇒対面キッチン、その他設備 | |
| 消火設備 | あり |
| 名称 | 社会福祉法人純心福祉会 |
|---|---|
| 法人種別 | 社会福祉法人（社協以外） |
| 所在地 | 〒040-0046 北海道函館市谷地頭町23-5 |
| 法人が実施するサービス | 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
| 対応時間 | 平日： 09時00分 〜 18時00分 土曜： 09時00分 〜 18時00分 日曜： 09時00分 〜 18時00分 祝日： 09時00分 〜 18時00分 定休日： なし |
|---|---|
| 留意事項 | （苦情対応） 第３１条 サービスの提供に係る利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じ る。 ２ サービスの提供に係る利用者又はその家族からの苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。 ３ 事業所は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ てサービスの質の向上に向けた取り組みを行う。 ４ 事業所は、提供した指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護に関し、介 護保険法（以下「法」という。）第 23 条又は法第 78 条の６若しくは法第 115 条の 15 の規定により市町 村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応 じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助 言に従って必要な改善を行う。 ５ 事業所は、提供したサービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法第 176 条第 １項第２号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合 は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。 |
| 損害賠償保険の加入の有無 | あり |
| 利用者の意見を把握する取組の有無 | あり |
| 第三者による評価の有無 | あり |
※施設情報の更新日は2023年10月10日です。
※この情報は
株式会社TRデータテクノロジー、
株式会社高齢者住宅新聞社
から提供されたデータを掲載しております。
調査日時点での情報のため、現状とは異なる場合がございます。正確な詳細情報は直接事業者様にご確認ください。
※提供元について
＜株式会社TRデータテクノロジー＞
全国の医療・介護に関するデータベースの制作や販売並びに、これらデータを活用したコンサルティングを行う。
＜株式会社高齢者住宅新聞社＞
介護事業経営者向け情報紙を週刊で発行、また全国の高齢者施設情報の収集・販売も行う。
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