パーキンソン病で利用できる制度ともらえる助成金を解説④

【医療保険制度・後期高齢者医療制度】
公的医療保険に加入している75歳未満の方は医療保険制度を、75歳以上の方は後期高齢者医療制度をそれぞれ利用できます。
パーキンソン病は高齢者に発症する可能性が高いため、このような制度についてもきちんと理解しておくことが大切です。

医療保険制度では、病院の窓口に保険証を提示することで医療費の自己負担額が2～3割に減額されるのは、ご存じの方も多いでしょう。
一方、後期高齢者医療制度の対象者も、窓口へ後期高齢者医療被保険者証を提示すれば、自己負担額を1～3割に抑えられます。

このとき、後期高齢者医療制度の自己負担割合は、年金収入とそのほかの所得金額を合計した額によって設定されます。

【成年後見制度】
パーキンソン病の悪化により認知機能に障がいが表れ、判断能力が不十分となった場合、成年後見制度を利用すれば、成年後見人が法律行為に関する手続きを代行してくれます。
財産管理や生活上で必要な契約の締結などがこれに該当し、いわばご本人の「権利」を保護・支援する制度です。

成年後見制度には、すでに適切な判断を下せなくなった方が利用する「法定後見制度」と、将来、判断能力が低下した際に備える「任意後見制度」があります。
前者では家庭裁判所が後見人を選びますが、後者はご本人自らが任意で選出することが可能です。

上述の通り、この制度は、医療費や介護費の助成を受けるためのものではありません。
しかしながら、ご本人の財産の適切な管理なくしては、安心してパーキンソン病の闘病生活を送ることはできないので、非常に重要な公的制度といえます。