パーキンソン病で利用できる制度ともらえる助成金を解説③

【身体障害者福祉法】
肢体不自由に該当するパーキンソン病患者の方は、身体障害者福祉法に基づき、身体障害者手帳が交付され、各種支援を受けられます。
ただし、症状の程度によっては、対象から外れる可能性があるのでご注意ください。

この支援内容には、医療費の助成をはじめ、特別障害者手当などの経済的支援、おむつの支給や住宅改善資金助成といった生活面の支援、住民税や所得税の控除が含まれます。

なお、支援内容の詳細は各自治体によって異なるので、お住まいの地域で提供されている補助制度やサービスをあらかじめ確認しておきましょう。

【介護保険制度】
介護保険制度で介護サービスを受けられるのは65歳以上の要介護者ですが、特定疾病のパーキンソン病が原因で介護が必要になった40～64歳の被保険者も対象となります。
介護保険制度を利用するには、各自治体から要支援1～2、あるいは要介護1～5のいずれかに認定されていなければなりません。

要支援・要介護認定された場合は、有料老人ホームへの入居をはじめ、訪問介護や訪問リハビリテーションといった介護サービスを、1～3割程度の自己負担額で利用できます。

自己負担額の割合は、ご本人の年金収入やそのほかの所得金額、要介護度に応じて決定されます。

【障害者総合支援法】
18歳以上でパーキンソン病を患っている方なら、重症度にかかわらず障害者総合支援法の対象となり、日常生活を送るうえで総合的なサポートを受けられます。
ただし、介護保険制度の対象者は、そちらが優先的に適用されるため、障害者総合支援法はパーキンソン病の罹患者のなかでも若年層に的を絞った支援制度といえるでしょう。

主な支援内容には、介護給付や訓練等給付、地域相談支援給付が挙げられ、生活上で必要な支援から就労に関わる支援まで、幅広くサポートしてくれます。
これらのサービスを利用する際の自己負担額の上限は、個人の所得に応じて変動します。