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日常生活自立支援事業は、認知症や障害によって判断能力が不十分な方の金銭管理や福祉サービスの利用を支援する事業です。全国の社会福祉協議会によって実施されています。
日常生活自立支援事業の利用方法や、よく似た制度である成年後見人制度との違いなどをわかりやすくご説明します。
「日常生活自立支援事業」とは、高齢や障害などによって、一人では日常生活に不安のある方が、地域で安心して自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助などを行うものです。
1999年10月から、「地域福祉権利擁護事業」として開始し、2007年4月から現在の名称に改称されました。
日常生活自立支援事業で受けられる支援は、大きく分けて以下の４つになります。
全国的なネットワークを有する、都道府県社会福祉協議会または指定都市社会福祉協議会が実施主体となっています。
ただし、事業の一部を市区町村社会福祉協議会、社会福祉法人などに委託することが認められているので、実際には、相談からサービスの提供まで、市区町村の社会福祉協議会が窓口となっています。
所属する「専門員」や地域から派遣される「生活支援員」が、利用者の生活の援助を行います。
日常生活の範囲内での支援が中心で、あくまでも本人の意思が尊重されて行われます。おもに次のようなものが挙げられます。
※自宅や貸金庫の鍵、遺言書、宝石、書画、骨とう品、貴金属、現金、大きな価格変動がある有価証券は預かり不可
注意しておきたいのは、医療行為の同意や施設入所にともなう身元引受人や保証人にはなれません。また外出援助やヘルパーが対応するような買い物、確定申告等も本事業ではできないことになっています。
なお、実施主体が設定している訪問１回あたり利用料は平均1,200円です（ただし、契約締結前の初期相談等に係る経費や生活保護受給世帯の利用料については無料）。
対象者は、軽い認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分な方で、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手や理解、判断、意思表示に関して、本人のみでは適切に行うことが難しい方です。
ここには、認知症の診断を受けていない方や障害者手帳を取得していない方も含まれます。
ただ、判断能力が不十分といっても、この事業の契約内容を理解できる程度の能力は必要とされています。
日常生活自立支援事業のほかに、判断能力が不十分な人に対する権利擁護の制度としては、「成年後見制度」もあります。
両者の違いについて、比較してみました。
日常生活自立支援事業が、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定しているのに対して、成年後見制度は、日常的な金銭に留まらないすべての財産管理や身上監護（福祉施設の入退所など生活全般の支援等）に関する契約等の法律行為を援助できます。
例えば、不動産の処分や管理、遺産分割、消費者トラブルの取消しなども成年後見制度であればできます。
日常生活自立支援事業は、成年後見制度（任意後見）の利用を検討するほど、財産はないけれども、足腰が多少衰えたり要介護状態になったりして、銀行に行くなど、日常的な財産管理が難しくなった方などが気軽に利用できるサービスと言えます。
しかし、徐々に判断能力が低していけば、成年後見制度を併用あるいは本事業を解約して移行するなどして、必要に応じて、切れ目なく支援を受けられるようにしたいものです。
初回相談から契約締結までにかかる期間は、約3～6ヵ月です。本人状況や契約締結審査会の開催時期によっては、それ以上かかることもあります。
また、支援計画は、利用者の必要とする援助内容や判断能力の変化など、利用者の状況を踏まえ、定期的に見直されます。
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著者：黒田 尚子（ファイナンシャル・プランナー）
CFP®資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1998年FPとして独立。2009年末に乳がんに告知を受け、自らの体験から、がんなど病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力。著書に「がんとお金の真実（リアル）」（セールス手帖社）、「50代からのお金のはなし」(プレジデント社）、「入院・介護「はじめて」ガイド」（主婦の友社）（共同監修）などがある。
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