介護が不安な、あなたのたよりに
介護が不安な、あなたのたよりに
昭和50年は25.7歳だった第一子出生時の母の平均年齢は、2015年から2019年にかけて30.7歳となっているのはご存じでしょうか。女性の社会進出、そして晩婚化・晩産化が一般化した現代では、仕事・育児に加え親の介護が重なってくる可能性が高まっています。
以前は20代がメインだった出産年齢が30～40代に切り替わってきている今、仮に44歳で出産した場合、54歳で子どもは10歳。まだまだ手がかかる時期ですが、親の介護に直面する年齢にも差し掛かる時期です。
もし介護のことを何も知らない状態で仕事・介護・育児のトリプルワークに突入した場合、介護離職の問題に加えて介護費用などの金銭的負担・介護による心理的負担を同時に抱える可能性が高いです。何も知らないことで起こる未来の負担を軽減するために、長男嫁の視点から介護関連のお役立ち情報をシリーズでお届けしていきます。
人生100年時代といわれるこれからの時代は、誰もが経験したことのない長寿化社会を迎えます。長寿化で必要になる医療費・生活費の準備や認知症対策など、さまざまなことに対処しなければなりません。
あなた自身、そして家族のお金は十分準備できているでしょうか？
老後2000万円問題を皮切りに誰もが漠然とした不安を抱えている、お金の問題。
用意はできていないけれど、「誰に・なんと言って相談すればいいのかわからないから」と放置している方も多いのではないでしょうか。
そんな困った状況を解決してくれる一助となるのが、『賢約サポート』というサービス。相談者の状態に合わせて、公的支出を節約する方法をわかりやすく説明し、支出を適正にして負担を軽減。相談者の生活を豊かにすることを目的としたサービスです。
今回はこの『賢約サポート』を立ち上げた薮内さんに、賢約サポートは一体どんなサービスなのか・どんな人が利用できるのか・相談後どんな結果が生まれているのか、など気になることを伺いました。
――そもそも、『賢約サポート』はどのようなサービスをされるところなのでしょうか？
簡単にいうと、賢約サポートは相談者さんの状態に合わせて、税金・保険料・介護費・医療費などの公的支出が節約できる方法をご紹介し、必要があれば手続きの代行も行うというサービスです。
なぜ公的支出などが節約できるかというと、国が支援策として控除や軽減などの制度を用意しているからです。しかし、これがほとんど知られておらず、「どんな状態でも支払わなければならないもの」と思い込んでいる人が非常に多いのです。
公的支出によって貯金がなくなり毎日の生活に困る、必要な医療や介護が受けられない、という人も多くいらっしゃいます。
――確かに私も今お話をお聞きするまで「公的支出＝絶対支払わなければならないもの」だと思っていました…。控除や軽減制度というものがあるんですね。その制度はどういった方が対象となるのでしょうか？
例えば、扶養家族が多い方・配偶者と死別された方・障害がある方・ひとり親の方などは、控除や軽減制度の対象となっています。さまざまな事情で経済的にハンディキャップを負っているような状態に対して、国は支援策として控除・軽減制度を設けているのです。
しかし、こういった支援策はすべて申請式となっているので、自動的に軽減されることはありません。対象の方がその支援策を知っていて、自分が対象であるとわかった上で申請までできないと受けられないのです。
●税金・保険料・介護費・医療費などの控除や軽減できる制度がある。
●税金など公的支出は、「どんな状態でも支払わなければならないもの」ではない。
●申請しないと軽減制度は利用できない。
――知識を持った上で申請が必要、となるとハードルが高いですよね。でも、結婚・出産・引っ越しのときくらいしか行政を利用しないという方も多いので、制度を知らないというのもすごく理解できます。
そうなんです。あまり行政サービスを利用されるタイミングのない方も多いですよね。弁護士や司法書士などの“先生”に相談するのは敷居が高いと感じられる方も多いと思いますが、なじみがない行政に対しても同様に感じる方が多いそうです。
私は行政で18年間、年金・健康保険・税金・介護保険に関する相談支援をした経験があるのですが、まさかそんな風に思われているとは知りませんでした。そのくらい、行政職員と市区町村民の方の認識が異なっているということを表していると思います。
――18年も行政の経験をお持ちなんですね。賢約サポートを立ち上げられたきっかけも、そのときの経験が関係していらっしゃるのでしょうか？
はい。以前の記事でもお話した、おばあちゃんが夫の介護施設費用や生活費で貯金が尽きそうになっていたのを解決した経験と、自分の家族の体験があって、こんな風に困っている方にもっと知ってほしいと思ったことがきっかけです。
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おばあちゃんからは「死なずに済みました」というお手紙をいただき、「本当に力になれてよかった！」と心の底から思えました。
このおばあちゃんのように「困っています」と助けを求めてきてくれた方には、行政が対応できますが、「困った」と言ってくれない方には何もできません。行政でのこうした経験を経て、「困った」と言ってくれないのは「誰に・なんて言ったらいいかわからない」からだと気がつきました。
そこで「公的な救済を受けるべき方が、困窮する前にアプローチして力になりたい！」「情報が届いていない現状を打破したい！」という思いを持つようになり、「賢約サポート事業」をスタートさせたのです。
●行政は国民が「困った」と意思表示しないと力になれない。
●行政や専門家にお金の相談をするのは、敷居が高いと思い込んでいる人が多い。
●お金の相談ができるところがあることを知らない人が多い。
――実際に賢約サポートを利用される方はどういう方が多いのでしょうか？
要介護・要支援の家族がいる方、学費と介護費のダブル支出に悩む方、今後を考えてご相談いただく方などさまざまです。年代としては40～50代の方が半数くらいで一番多いですね。
――今、相談件数は月にどのくらいありますか？
月に40～50件程度です。このサービスは2019年の4月にスタートしたのですが、その直後に老後2000万円問題が報道されたので、それをきっかけにご相談いただく方も多い印象です。
――実際に賢約サポートを利用された方の事例を教えていただけますか？
宝塚市のご夫婦の例をご紹介します。ご主人の年収が1000万円ほどあったため、奥様の親御さんに金銭的な支援をしていたのですが、ご主人も定年を迎えて年収が半減。要介護状態の義母を施設に入れたいけれど、今後の支援が不安だとご相談いただきました。
そこで別居している奥様のご両親を扶養に入れること（社会保険は入れられないので税金のみ）、義理のお母様が要介護状態になった時期からの障害者控除申告をご提案しました。結果5年遡った分の所得税・住民税130万円の還付が受けられ、今後も年間25万円の削減が受けられることになりました。相談者様も、「別居の義理の親は扶養に入れられないと思い込んでいた。施設の当面の費用ができた。」と喜んでくださいました。
この事例のように扶養に入れられないという思い込みや、扶養に入れること自体を思いつかない方も多いので、本当に必要な方に情報が届けられればと思っています。
――年間25万円の削減も還付金も知らなかったら受け取れていなかったと考えると、大きく生活を変えてくれるサービスだと実感できました。実際に賢約サポートを利用する際は、どういう方が対応くださるんでしょうか？
私も理事を務める日本ライフマイスター協会認定の、公的支出診断士が対応します。公的支出診断士は、介護相談・年金相談・健康相談・子育てマネー・がん保険の5つのアドバイザー資格認定を受けた方に与えられる称号を行っています。
5つの資格保有者である公的支出診断士は、各ジャンルの専門知識を習得したエキスパート。座学での学習はもちろん、筆記試験・実践的な講習の3つを義務付けられているため、相談者様のさまざまなケースに対応できます。相談者様が安心して生活を送れるように、ライフステージに沿ったアドバイスをさせていただいています。
――どのような流れで相談は進んでいくのでしょうか。
相談の流れはお申し込み・日程調整・面談・診断・結果のご報告、その後にサポートが必要な方は本契約をしていただき、公的制度を活用するための手続き代行を致します
――面談のとき、具体的にどんなことを聞かれるのでしょうか。
年齢・年収・加入している健康保険・障害者/要介護に当てはまる方の有無、住民票の世帯状況などを確認させていただき、何ができるかを確認します。仮にデメリットが生じる場合はそれも明確にお伝えした上で、判断をしていただきます。
●40〜50代の利用者が多い
●還付金は過去に遡って受けられる
●賢約サポートのアドバイザーは、介護相談・年金相談・健康相談・子育てマネー・がん保険の資格を持っている
――必要な情報を全部もらって検討できるのは安心ですね。賢約サポートとして今後、目指すものはありますか？
100年時代を迎え、老後にかかる費用はとても上がってしまっています。だからこそできるだけ「困っている方の道しるべになりたい」ということですね。先程申し上げたようにどうしたらいいかわからないからとどこにも相談できないまま時間が過ぎ、後々問題が大きくなって身動きが取れなくなる方も多いです。
「子育てはゴールがあるけれど、介護は先が見えない」だから、資産が先に尽きる心配があるのです。加えて、お金の不安は大きく精神的な負荷は大変なものです。介護もお金があれば選択肢が増え、少し楽に感じられるでしょう。
年金から介護費用の支払いができれば、これまでの貯金を取り崩さなくても大丈夫になり、安心して介護を受けられます。仮に年金よりも介護費用が大きくなるなら、子供側の税金を減らして支援できる体制を取ることも考えられるのです。
いずれにしても賢約サポートをご利用される方には、ご家庭でのお悩みや状況に応じて方法をご紹介します。安心して生活ができるように、役立てていただけたらと思います。
――現状でも助かっている方はかなり多くなってきているかと思いますが、今後の賢約サポートで取り組みたいことを教えてください。
今後、取り組みたいと考えているのは2つです。1つはより多くのお悩みに答えられる体制をとるために、相談シート→回答までをシステム化すること。もう1つは、アドバイザー数の増加とレベルアップを同時に図っていくことです。
システム化などで浮いた分の時間を、人でしかできない行政とのやりとりなどに活用し、より特化した業務を行っていきたいと考えています。そうすれば、もっと多くの人に対してかゆいところに手が届くサービスをお届けできると思います。
――今日は本当に貴重なお話をありがとうございました！
こちらこそありがとうございました。
誰もが漠然とした不安を抱える老後のお金の問題。「誰に相談したらいいかわからない！」と悩んだままの日々を過ごしているなら、一度賢約サポートに相談してみてはいかがでしょうか。
▼賢約サポート相談窓口
人材ベンチャーや（株）リクルートジョブズでの営業を経て、2016年よりフリーランスのライターとして活動。Webメディアで採用からサービス導入事例など幅広い企業インタビュー、SEO記事などを執筆。最近ワーママとなり、子供が手のかかる時期に親の介護問題が浮上してくる可能性が高くなったため、自らが気になることを調べて記事にしています。
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