老後の生活は年金だけで大丈夫？所得控除などの公的救済制度を賢く活用しよう！

安心して下さい、大丈夫です。八重さんは、持ち家を売ることなく、生活ができるようになりました。この話は、私が公務員だった時の実話です。要支援２の八重さんは、言葉は悪いかもしれませんが、役所の他の窓口を「たらいまわし」になっていました。

私が最初にしたことは、泰三さんの障害者控除等対象者認定申請書を記入し、役所で障害者控除等対象者認定書を交付してもらうことです。83歳で要介護3は、障害者控除の対象ですから。

「控除」という言葉自体、聞き慣れませんよね。控除とは、「差し引く」という意味の日本語です。税金は、「税金を負担する能力に応じて課税をする」という基本理念にもとづいて徴収をされています。

たとえば、「医療費がかかった年は、確定申告をしたら払い過ぎた税金が戻ってくることがある」といった話を聞いたことがありませんか？あれは、「医療費をそんなに支払ったのであれば、税金を負担するのは厳しいですよね。軽減しましょう」と、医療費控除を受けた結果、税金が安くなったという話なんです。

はい、そうです。所得控除は、全部で12種類あります。所得から、所得控除を受ければ受けるほど、税金をかける対象である「課税所得」は、小さくなります。

本当に（笑）。でも、所得控除には、どんな種類があるのか？　といったことは、学校では教えてくれません。学校で教えてくれないから、「知らない」。「知らない」から、本来、受けられる控除を受けていない人は、たくさんいます。

現役世代や、生活に余力がある人は、まだ、いいのかもしれません。でも、八重さんみたいに、「本当に困っている人」が、「知らない」がゆえに困窮してしまうという現実は、何とかしないといけないと思うんです。

八重さんの場合、実は「税金が安くなる」ということが、話の本題ではありません。障害者控除のところに、話を戻しますね。

結論からお伝えすれば、泰三さんが障害者控除を受けたことにより、木村家は住民税非課税世帯となりました。

はい、そうです。年金生活であっても、本人が健康で一定以上の所得があれば、段階的に減免措置はあるものの、税金は支払います。けれども、一定の要件を満たし、前年中の合計所得金額が125万円以下であれば住民税が非課税となるんです。

そして、ここが最大のポイントですが、非課税世帯は、税金がかからなくなることで、それに付随する様々な公的なサービスの軽減制度が利用できるんです。

泰三さんの老健（介護老人保健施設）の費用ですが、毎月20万円の負担額が10万円になりました。木村家の年金収入は月額20万円ですから、毎月10万円が八重さんの生活費に充てられる計算になります。

老人世帯の場合、医療費も大きな支出になりがちです。この医療費も、非課税世帯には軽減制度があります。また自治体によっては水道代が安くなるなど、水道光熱費などの軽減制度がある場合もあります。こんなふうに非課税世帯となると、公的な救済を受けるべき人として、様々な救済制度があるんです。

はい、そうなんです。さらに、泰三さんの場合は6年前から要介護3の状態、つまり障害者控除が受けられたので、還付請求（確定申告）をすれば、税金も戻ってきます。税金の時効は5年なので、5年前まで遡って確定申告をしたので80万円戻ってきました。

介護保険料も非課税世帯は、軽減制度があります。余分に支払った保険料を、時効分の2年遡って還付請求をしたので、夫婦二人で15万円戻ってきました。

下記の図の通りです。ただ、ここでひとつ問題があるんです。お金を戻してもらうためには、還付請求（確定申告）の手続きが必要なんです。お子さんがいらっしゃれば、お子さんに還付請求手続きについての説明をします。けれども、身内がいない要支援2の八重さんが行う作業として、還付請求はハードルが高すぎると思いませんか？

公務員は、個人に奉仕はできません。私は、思わず次の日に休みをとって、一個人として、手続きに付き添いました。公務員として、それをしてはいけないのは重々、承知しています。けれども、「あのおばあちゃんは、どうなってしまうのだろう？」という気持ちで、いてもたってもいられなくなってしまって……。

八重さんは、私の名前を覚えていらっしゃらないだろうから、バレないだろうという気持ちもありました。けれども、八重さんは、市長に御礼の手紙を書かれたんです。上司から、「こんなことをするのは、お前しかいないだろう」と、怒られました（笑）。

私が賢約サポート（公的支出の適正化サポート）という事業を立ち上げたのは、この１件が理由のひとつにあったのは事実です。公務員という立場だと、思うようには動けない。「このままの状態であれば、本当に困っている人を救済できない」と、私は感じ、行動を起こすことにしました。