グループホームと有料老人ホームの違いとは？特徴、介護サービス、費用、入居をおすすめする人を比較

【目次】

動画でサクッとグループホームと有料老人ホームの違いを知る

グループホームとは

グループホームは、認知症の進行の抑制と機能維持を目的とした少人数制の介護施設で、自立した日常生活を送れるように必要な支援を行います。"ユニット"と呼ばれる最大9名のグループに分かれ、家事などを役割分担しながら共同生活を行います。

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有料老人ホームとは

有料老人ホームとは、食事、介護、家事、健康管理のいずれかのサービスを1つ以上提供している住まいのことです。いくつかの種類があり、提供するサービス内容が異なりるため、低額のホームから高額のホームまで、価格はさまざまです。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームとは、介護スタッフが24時間常駐し、洗濯や掃除など身の回りの世話や、食事、入浴、排せつなどの日常生活の介助が受けられる高齢者施設です。

入居要件も施設により異なり、お元気な方から介護度の重い方、寝たきりの方、認知症の方など幅広く受け入れています。ホームに常駐するスタッフが介護サービスを提供します。看取りまで対応しているところも多く、終の棲家として探している方が多い施設種別です。

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住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃等の生活支援サービスを提供する高齢者施設です。

介護サービスはホームのスタッフが提供するのではなく、外部の訪問介護事業所や、デイサービス、居宅介護支援事業所と契約をします。

外部の事業所が併設しているところが大半で、入居者が在宅介護サービスを受けやすいように配慮されています。そのため、介護付き有料老人ホームと同等のサービスを受けられる環境になっていて、見分けがつかないこともあります。

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グループホームと老人ホームの違いを一覧で比較

	グループホーム	有料老人ホーム
特徴	認知症高齢者が対象。 1ユニットの定員は最大9名の小規模な施設。	高齢者全般が対象。 定員数は数名～100名以上と規模はさまざま。
運営母体	民間企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人など。	主に民間企業。
入居条件	要支援2以上で、認知症の診断があり、施設所在地に住民票がある者。	施設によって異なる。 「入居時自立」「自立～要介護5」「要支援1～要介護5」など。
退去要件	要介護度の重度化、長期入院、常時医療的ケアが必要になった場合、など。	長期入院、認知症の症状が進行した場合、など。
入居者層	認知症と診断された高齢者。	60歳代～100歳を超える方、介護度は自立～要介護5までと幅広い層。
雰囲気	小規模で家庭的な雰囲気が多い。	ホテルのような雰囲気のところもある。
待機状況	定員数が少ないため、数ヶ月の待機期間を要するところもある。	施設数が多いので、長期間待機することは少ない。

特徴

グループホームは認知症高齢者に対象を特化した共同生活住居であり、不穏な状態を安定させる、認知症症状の進行を遅らせるなどを目的として、入居者同士で家事を分担して生活します。

共同生活をする人数が1ユニット5～9名で、現在では新しく開設する際には1つのグループホームで3ユニットまでと規定されています。小規模であるため変化の少ない環境を保つことができます。

有料老人ホームは高齢者全体が対象となり、自立している方から要介護5までいろいろな状態に対応した施設があります。定員が数名程度の小規模なものから100名超の大きな施設までさまざまな規模となっています。

運営母体

グループホームは民間企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などさまざまな法人が運営しています。有料老人ホームは民間企業の運営がほとんどで、介護保険制度の創設によって民間企業が有料老人ホームの運営をしやすい環境になったことが影響しています。

入居条件

グループホームには、認知症の診断があり要支援2〜要介護5の認定を受けていることが大前提。また、法律上「地域密着型サービス」というものに該当するため、同じ市区町村に住民票があることが入居条件です。

有料老人ホームは、基本的には自立〜要介護5の方が入居できます。しかし、市区町村から介護度や、住民票の入居条件を出されているホームもあります。ホームによって入居条件がさまざまなので、見学時に確認しましょう。

退去要件

暴力、暴言、自傷行為などが発生した場合、他の入居者への迷惑行為があった場合、長期入院となった場合、料金の支払いができなくなった場合などが基本的な退去要件となります。

グループホームは看護師のいないところが多く、医療行為が必要になった等ホームで対応できなくなった場合も退去要件となります。

有料老人ホームは、医師の指示のもと所属の看護師（住宅型の場合は訪問看護）で対応できるような日常的な医療行為は相談ができます。しかし、そのレベルを超える医療行為や治療が必要になった場合は、退去を求められる可能性があります。

入居者層

グループホームは、ここ最近中～重度の認知症の方が増加傾向にあります。厚労省の資料によると、介護3～5が入居者全体の半数以上を占めてきています。

有料老人ホームに入居している方は60代～100歳を超える方まで、介護度も自立～要介護5までと幅広い層になっています。寝たきりや車いす、認知症の方もおり、さまざまな身体状況の方が入居しています。

雰囲気

グループホームは定員数が少ないことと、家事を分担しながら共同生活をおくる場なので、小規模でアットホームな雰囲気の施設が多いです。

有料老人ホームは、定員数や価格、運営会社のコンセプトによって雰囲気が異なります。

定員数30名前後でアットホームな印象を受けるところもあれば、お元気な方が多いホームは賑やかな雰囲気を感じたり、またホテルのような高級感をコンセプトにしているところもあります。寝たきりの人や医療行為が必要な人が多いホームは、病院のような印象を受けるかもしれません。

待機状況

グループホームは、規模が小さいだけに満室となっていることが多く、数ヶ月の待機が必要な場合があります。

有料老人ホームは、低価格のところを除けば、空室がありすぐに入居できるところが多いです。

提供されるサービスの違い

	グループホーム	有料老人ホーム
介護体制	常勤換算で入居者:介護スタッフ＝3:1の配置 看護師配置は義務ではない	常勤換算で要介護入居者:介護スタッフ＝3:1の配置 看護師は1人以上配置 ※介護付き有料老人ホームの場合（住宅型は上記規定なし）
医療連携	緊急時の連絡先として協力医療機関と提携 病気になった時は各自の主治医が往診 看護師配置の状況で健康管理の頻度が変わる	協力医療期間と提携し、定期健診、訪問診療を実施 看護師による毎日の健康管理が行われる
レクリエーション	有料老人ホームとほぼ同じ 手先を使うものや 回想療法や音楽療法、園芸療法、アニマルセラピーなど認 知症に効果があるものが中心	集団で行なう体操や身体を動かすゲーム、 手先を使う折り紙などの工作、漢字ゲーム、 簡単な計算ドリル、カラオケなど
自立支援	入居者がスタッフと一緒に買い物、食事の準備、清掃などの 家事を行なうことで自立支援をし、リハビリも兼ねている スタッフは認知症ケアについて理解が深い	食事や清掃などの家事サービスを提供 入居者の状況に合わせたリハビリを機能訓練指導員が提供 認知症ケアの知識、経験を持つスタッフが対応
リハビリ	一部の施設では有資格者を配置している。	多くの有料老人ホームで機能訓練指導員を配置している。
認知症ケア	スタッフに認知症の理解を深めるための研修を実施。	認知症ケアについて理解のあるスタッフは増えてきている。
個別対応	施設の規模が小さいためスタッフも少なく、 個別対応ができない所もある	スタッフの人数に余裕があるところは、 外出付き添いやリハビリなどの 個別の要望に応えるサービスを提供
生活の自由度	認知症の進行度合いにより1人での外出は安全面を考え制限される	安全が確保されれば外出や外泊などは比較的自由

介護体制

介護・看護スタッフの人員配置基準は、有料老人ホーム（介護付きの場合）・グループホーム共に要介護入居者3人に対して1人以上のスタッフを配置する（3:1）と決められています。

看護師配置については、有料老人ホームは（介護付きの場合）1人以上の配置を義務付けられているのに対し、グループホームは義務付けられていません。

医療連携

有料老人ホーム・グループホーム共に、協力医療機関と提携し緊急時の対応や定期健診、訪問診療などを行っています。

日常的な健康管理については有料老人ホームでは看護師が行いますが、グループホームでは介護スタッフが行います。

しかし、医療連携加算を取っているグループホームでは、看護師を雇用したり訪問看護事業所と提携することで日常的な健康管理や医療処置が必要になった場合に適切な対応が取れる体制を整えています。

レクリエーション

有料老人ホームでは、集団で行なう体操や身体を動かすゲーム、手先を使う折り紙などの工作、漢字ゲーム、簡単な計算ドリル、カラオケなど、安全に楽しみながら行えるものをスタッフが用意しています。

グループホームでも同様のレクリエーションが行われています。

手先を使うものや回想療法、音楽療法、園芸療法、アニマルセラピーなど脳に働きかけ認知症に効果があるものが中心となっています。

自立支援

グループホームではスタッフと一緒に、能力に応じて食材の買い物や食事の準備、部屋の掃除などを行います（必須ではありません）。それがリハビリにも繋がり、認知症の進行を和らげることが目的です。

有料老人ホームでは食事や清掃などのサービスをスタッフが提供しており、原則入居者がそれを行なうことはありません。

リハビリ

グループホームは、法令で機能訓練指導員の配置は定められておらず、機能訓練指導員のいないホームもあります。しかし近年では機能訓練指導員を配置し、介護報酬の「生活機能向上連携加算」を取得するグループホームも増えてきています。

有料老人ホームは、リハビリの専門的な訓練を受け資格を持った理学療法士や看護師などの機能訓練指導員が、入居者の状況に合わせて提供しています。最近では「リハビリ強化型ホーム」と呼ばれ、リハビリ担当のスタッフを多く配置したり、機器をたくさん導入しているところもあります。

認知症ケア

グループホームは認知症ケアを目的としているので、スタッフに認知症の理解を深めるための研修を実施しています。

有料老人ホームでも認知症の方は増えているので、認知症ケアについて理解のあるスタッフは多くなってきています。また、認知症入居者専用のフロアを整備している有料老人ホームもあります。

個別対応

グループホームは施設の規模が小さいためスタッフも少なく、個別対応ができるまでの余裕がないのが実情です。

有料老人ホームでは、スタッフの人数に余裕があるところは、外出付き添いやリハビリなどの個別の要望に応えるサービスを提供しています。

生活の自由度

グループホームの入居者は認知症の方なので、歩行がしっかりしていても道に迷う恐れがあることから、1人での外出はできなくなっています。

有料老人ホームは身体状況にもよりますが、比較的自由度の高い生活を送ることができます。歩行に危険がなく道に迷うことがなければ、1人での外出も許されます。お元気な方が多いホームでは、仕事現役でホームから出勤している方の事例もあります。

費用の違い

	初期費用	月額費用
グループホーム	0円～百万円程度	15万円～40万円
有料老人ホーム	0～数千万円	5万円～30万円

初期費用（入居時費用）

有料老人ホームの初期費用は0円～数億円と、施設の特徴や入居年齢などで大きな幅があります。有料老人ホームの入居金には返還金制度があり、償却期間が設定されています。

グループホームは、概ね数十万円の初期費用で、高くても100万円を少し超える程度です。グループホームの初期費用は、保証金（何もなければ退去時返還）、敷金（退去時には必要経費を差し引いて返還）など、有料老人ホームと同様に入居金として支払い、返還金制度が設定されているものがあります。

月額費用

有料老人ホームの月額費用は15万円程度から40万円くらいまでで、やはり幅があります。

内訳は家賃相当分・管理費・食費などです。初期費用に家賃分をまとめて払うことによって（前払い家賃）、月額費用を調整できるところもあります。別途費用としては、介護保険負担分、水道光熱費、オムツなど日用品代、レクリエーション参加費などがあげられます。

グループホームは5万円～30万円くらいで、内訳は基本料金（家賃）・管理費・食費、水道光熱費などです。

別途費用として、介護保険負担分があり、体制を充実させているところは、その加算（医療連携加算、看取り加算など）がプラスされます。その他、オムツなど日用品代、レクリエーション参加費などがあります。

グループホーム費用例

		例1	例2
初期費用		0円	36万円
	返還金制度	–	有(敷金として)
月額費用		177,300円	147,300円
内訳	基本料金	86,000円	56,000円
	管理費	19,800円	19,800円
	食費	49,500円	49,500円
	水道光熱費	22,000円	22,000円

有料老人ホーム費用例

		入居金0円プラン	入居金プラン
初期費用		0円	780万円(前払い家賃)
	返還金制度 ・償却期間	–	有・60ヶ月
月額費用		347,819円	217,819
内訳	家賃相当分	130,000円	0円
	管理費	151,819円	151,819円
	食費	66,000円	66,000円

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メリット・デメリット

メリット

グループホーム

• 小規模の施設で利用者もスタッフも顔馴染みでアットホームな雰囲気で、認知症高齢者が混乱することが少ない
• 認知症ケアの専門知識を持ったスタッフが対応する
• 家事をスタッフと一緒に行なうことで、生活そのものが認知症のリハビリにつながり、進行を遅らせることができる
• 有料老人ホームと比べると低価格

有料老人ホーム

• 入居者の人数が多いので、相性が合わない入居者がいても調整をつけることが可能
• 医療ニーズや個別対応など要望に合った施設を見つけることができる
• 低価格のところを除いて、空室がありすぐに入居できる場合が多い

デメリット

グループホーム

• 要支援2以上、その地域に住民票がある人しか入居できない
• 少人数なので入居者同士の相性が合わない場合、移動などの調整がしづらい
• 看護師配置が義務ではないので、医療的ニーズへの対応に限界がある施設が多い
• 少人数制のため入居待ちが多く、すぐに入れないケースが多い

有料老人ホーム

• 入居者やスタッフの人数が多く、認知症高齢者が混乱することがある
• 認知症ケアの専門知識を持たないスタッフが対応することがある
• 家事はサービスとして提供されるので、生活は認知症のリハビリにつながりにくい
• 初期費用、月額費用ともに費用がかかる

グループホームをおすすめする人と有料老人ホームをおすすめする人の違い

グループホームがおすすめな人

グループホームは少人数での生活となり、関わる人が少ないのが特徴です。そのため認知症の症状などで大勢いると混乱してしまう方の場合は、少人数の環境がメリットとなるのでおすすめです。

有料老人ホームがおすすめな人

すでに介護が必要な方や介護が必要になる可能性が高い方は有料老人ホームがおすすめです。また、持病をお持ちで日常生活に医療行為が必要な方（例：糖尿病のインスリン注射、たんの吸引など）の場合も、有料老人ホームを検討した方がよいでしょう。

まとめ

認知症高齢者が入る施設として考えた場合、有料老人ホーム、グループホームともに一長一短があることがわかったと思います。

認知症の症状がまだ軽く初期の段階であれば、進行を遅らせる効果がより期待できるグループホームが適していると言えるでしょう。

しかし持病があり、将来的に医療的ケアが必要と予測できるのであれば、看護師がいる有料老人ホーム等に移り住む必要性が出てくることを視野に入れておきましょう。

グループホームについて詳しく見る

寝たきりなど身体状況の介護度が進んでいる方は、グループホームでの生活リハビリがあまり期待できず、スタッフも少ないために十分な身体介護が受けられないことがあります。

身体介助が多く必要な方は、有料老人ホームの介護体制のほうが適しているでしょう。

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イラスト：安里　南美