※料金表つき※特別養護老人ホーム（特養）の費用相場-払えない場合の減免制度

特別養護老人ホームの費用の内訳

特別養護老人ホームでは、負担は入居後の月額費用のみであり、入居一時金などの初期費用は必要ありません。月額費用には、次のような項目が含まれます。

• 施設介護サービス費
• 介護サービス加算
• 居住費
• 食費
• 日常生活費

これから、それぞれの費用項目について詳しくご紹介いたします。

施設介護サービス費

施設介護サービス費は介護を受けるための費用です。サービス費は要介護度などによって異なり、要介護度が高くなるほど、高額に設定されています。また、居室のタイプによっても異なっています。

それぞれの居室タイプ別に、要介護1～5の方の施設介護サービス費を以下の表にまとめました。

介護サービス加算

施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて基本料に加算される施設介護サービス費のことです。

施設によって加算徴収内容は異なりますが、加算が多いほど手厚い人員配置やサービスを行っていると考えてもよいでしょう。

居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。有料老人ホームにおいては、ベッドや家具などを自分で用意しなくてはなりませんが、特養はあらかじめ備品として用意されているのが特徴です。

食費

食費は１日3食分が含まれているため、「外出及び外泊によって昼食のみ停止した」などの場合でも１日分とみなし請求されます。

ただし、外泊や入院などにより、数日施設に戻らない場合は食事を止めることができ、欠食分は請求されません。

日常生活費

医療費、理美容、被服費、入場料などが発生するレクリエーション費、嗜好品などは自己負担になります。

ただし、クリーニングを必要としない私物の洗濯や、おむつ代（尿取りパッドなども含む）は施設の負担となります。

特養の月額費用の例

入居した場合の月々の費用

前項でもお伝えした通り、特別養護老人ホームの費用は、入居者本人とその配偶者・子供（扶養義務を負っている人）の合計所得によって負担限度額が決定します。

合計所得とは、年間収入から公的年金控除や給与所得控除、必要経費を引いた後で、基礎控除や、本人や扶養家族の状況による所得控除をする前の所得金額です。課税所得ではないので注意してください。

以下より、介護度、居室タイプ別に月々に支払う金額の目安をご紹介します。介護サービス加算は施設や入居者の方の状態により変動するため、この表では省略しています。

特別養護老人ホームの月々の費用の目安（利用者負担第4段階（住民税課税世帯）・30日間の場合）

多床室

従来型個室

ユニット型個室的多床室

ユニット型個室

以上の表は、介護サービスの自己負担が1割だった場合の金額ですが、合計所得金額が160万円以上、単身で年金収入のみの場合です。

年収280万円以上ある場合は、介護サービスの自己負担割合が2割負担に、340万円以上の場合は3割負担となります。

上記の「特養の費用の仕組み・費用負担を軽くする制度」で説明したとおり、本人および世帯全員が生活保護の対象であったり、収入が少なかったりすれば、居住費や食費は低く設定され、介護サービス費についても高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。

そのため、実際の自己負担金額については、入居を希望している施設に確認しましょう。

特別養護老人ホームに入居できない時

特別養護老人ホームは数ある介護施設の中でも、料金が安いため人気があります。緩和されてきているとはいえ、特養が入居待ちでいっぱいな時には、民間の有料老人ホームを検討してみるのはいかがでしょうか。

特養の費用の仕組み・費用負担を軽くする制度

特養は、介護保険制度の「介護老人福祉施設」、老人福祉法の「特別養護老人ホーム」の二つの名称が掲げられているとおり、高齢者保護の機能があります。そのため、費用負担を軽減できる下記の2つの制度があります。

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度（※）

有料老人ホームなどへの入居が困難な低所得者や生活保護受給者でも入居できるよう、利用者の負担が軽くなる。

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）

個人の収入や年金に応じて利用負担が軽くなる

特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）とは？

所得や資産等が一定以下の方に対して、その方の負担限度額を超えた分の居住費と食費の負担額が介護保険から支給される制度です。

つまり、この認定を受けた方は、限度額を超えた費用を支払う必要はありません。

なお、特定入所者介護サービス費の利用には、事前に市区町村に負担限度額認定を受ける必要があります。お住まいの市区町村窓口に相談してみましょう。

食費・居住費の負担限度額

利用者は、その収入や年金に応じて、「利用者負担段階」が定められます。この段階別に、特別養護老人ホームの負担限度額が決定されます。以下より、利用者負担段階別に1ヶ月（30日）の居住費と食費の負担限度額をまとめました。ご自身、もしくはご家族の状態に当てはまる段階を確認してみましょう。

第1段階

生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で本人及び世帯全体が市民税非課税

第2段階

本人及び世帯全体が市民税非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方

第3段階

本人及び世帯全体が市民税非課税で第2段階に該当しない方、市民税課税層における特例減額措置の適用を受けた方

第4段階

住民税課税世帯の方

特養の費用が減免される「負担限度額認定証(特定入所者介護サービス費)」とは？

イラスト：安里 南美