サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)の費用・料金

初期費用は0~数百万円、月額費用はおよそ10~30万円で、費用・サービスの選択肢が多く、高齢者に配慮した建物構造になっています。

サービス付き高齢者向け住宅の費用の考え方

サービス付き高齢者向け住宅(別称:サ高住・サ付き)の費用は「一般型」と「介護型(特定施設入居者生活介護)」で異なります。

主に自立した人を受け入れる一般型は、入居時に初期費用として敷金・礼金を払い込んだ上で、入居後に月額費用として生活費(居住費・食費・その他日常生活費)を自己負担します。一般型で介護が必要な場合には、訪問サービスや通所サービスなどを利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分を支払います。

介護型では多くの場合、初期費用として入居一時金を払い込んだ上で、入居後に月額費用として介護サービス費と生活費を負担します。

下の図は、一般型における介護サービスを利用しないときの入居者が負担する費用と、介護型における要介護度2の入居者が負担する費用のイメージです。

例)一般型、介護サービスを利用しない場合と介護型、要介護度2の方の場合

介護サービス費(特定施設入居者生活介護サービス費)は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなる、高く設定されています。また、施設の設備や体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「個別訓練加算」「医療機関連絡加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も自己負担となります。

生活費に含まれる居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、電話代や理美容代、おむつ代などの項目・料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細はケアマネジャーや施設に確認してください。

入居一時金の償却

入居一時金は、その施設を利用する権利を取得するための費用です。入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

サービス付き高齢者向け住宅の月々の費用(目安)

サービス付き高齢者向け住宅の費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。

以下は、東京のサービス付き高齢者向け住宅における自己負担額の例です。

サービス付き高齢者向け住宅の月々の費用

一般型の費用(課税・収入額が一定以上、30日換算の場合)
内訳 利用料
居住費 ¥70,000
食費 ¥52,500
その他費用 ¥50,000
合計 ¥172,500
特定施設型の費用(課税・収入額が一定以上、30日換算、要介護3の場合)
内訳 利用料
居住費 ¥70,000
食費 ¥52,500
その他費用 ¥50,000
サービス付き高齢者向け住宅サービス費 ¥22,701
サービス加算 ¥1,567
合計 ¥196,768

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、基本的に収入額や課税額などによる差はありませんが、収入・課税額が低く介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。実際の自己負担金額については、ケアマネや施設に確認して下さい。

サービス付き高齢者向け住宅とは

サービス付き高齢者向け住宅とは、民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅で、一般型は主に自立や要支援の高齢者を、特定施設型は主に軽度の要介護の高齢者を受け入れています。また施設の場所や設備によって、0~数百万円、月額利用料は10~30万円程度と負担金額にかなり差があります。

基本的なサービスは、常駐の介護スタッフによる見守りや生活相談ですが、介護型では、食事・掃除・洗濯の援助、入浴・食事・排泄の介護、リハビリテーションなども受けられます。

また床の段差や廊下の幅に決まりがあるなど、高齢者が住みやすい構造になっており、入居時に支払う敷金の返還を受けやすいなどのメリットもあります。

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