介護が不安な、あなたのたよりに
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エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社（以下KAERU）と、医療・福祉の行政機関向けにITサービスを提供する株式会社ヴィンテージ（以下ヴィンテージ）が、社会福祉協議会・成年後見人業務のDX推進に向け協業を開始しました。
高齢者や障害者のみの世帯が増加する中、支援する側の人手不足が課題となっていますが、この協業により、両社は社会福祉協議会・成年後見人業務のDX化を推進していくとしています。
日本では高齢化が進む中、身寄りのない単身世帯や高齢者・障害者のみの世帯が増加。
その中で、判断能力が不十分な身寄りのない人の権利擁護や福祉支援が必要とされており、地域包括支援センターや民生委員等による見守り支援や、成年後見制度や日常生活自立支援事業による金銭管理などが行われています。
しかし、利用者の需要に対して、支援する側の人手不足が課題となっています。
KAERUは、金銭管理が難しい方向けにみまもり機能付きプリペイドカードサービスを提供しています。
一方、ヴィンテージは、2009年より福祉行政機関向けに、社会福祉協議会が主体となる各種事業に特化した業務支援システムを開発・販売し、現在約350法人にて利用実績があります。
この両社が協業し、社会福祉協議会を中心とした福祉行政機関に向け認知拡大、ウェビナー等の情報提供を実施するとともに、両者サービス間の連携等も含め、社会福祉協議会・成年後見人業務のDX化を推進していく。
KAERU Biz 権利擁護では、国際ペイメントネットワークブランドMastercard®がついたプリペイドカードを日常の買いものに利用できます。
支援者はそのプリペイドカードへの遠隔チャージ機能や計画的な金銭利用支援機能を使って、より効率的に金銭管理支援・自立支援を行うことが可能になります。
支援者の業務効率化に加えて、「カードでお買いものがしたい」「すぐにお金を受け取りたい」「カードをなくした時に不安」といった利用者の声に応えることができます。
株式会社日本総合研究所が2023年におこなった調査では、金銭管理が難しい在宅高齢者は390万人で、うち30万人は「子どもや頼れる身内がいない」という結果でした。
高齢者の金銭管理にはさまざまなリスクがあります。
例えば、日々の出費や支払いの管理が難しくなること、詐欺や悪徳商法に巻き込まれるリスク。
また、認知機能の低下がこれらのリスクをさらに高めることがあります。
これらの問題は、高齢者本人だけでなく、その家族にとっても心配事の一つでしょう。
社会福祉協議会では、こうした高齢者のニーズに応えるために様々なサービスを提供しており、その一つが「日常的金銭管理サービス」です。
その内容は、生活費に要する預貯金の入出金。
年金や諸手当等の受領確認。家賃、医療費、公共料金等の支払い代行など多岐に渡ります。
しかし、必要とする高齢者の増加に比べて支援者の人手不足が深刻です。
介護現場も同様ですが、少ない人員で多くの高齢者の課題解決にはDX化が鍵となります。
高齢者本人やその家族だけでなく、支援者側の負担軽減に繋がることが期待されます。
金銭管理支援機能付きキャッシュレスサービス提供するKAERU株式会社、社会福祉協議会・成年後見人業務のDX推進に向け、株式会社ヴィンテージとの協業を開始
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