【はじめての方へ】高齢者向け優良賃貸住宅とは

メリット・デメリット

高齢者向け優良賃貸住宅は、民間事業者やUＲ都市機構などによって設置・運営され、都道府県単位で認定された賃貸住宅です。

主に自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

高齢者向け優良賃貸住宅の特徴は、高齢者が安全に安心して暮らせるように、バリアフリー化され、住居内に緊急通報装置が設置されていることです。

高齢者向け優良賃貸住宅の費用

高齢者向け優良賃貸住宅の入居には、初期費用（敷金）と月額費用（家賃）が必要になります。施設の場所や設備によって、初期費用は数十万円、月額利用料は5万～10万円程度です。

なお、収入が一定基準以下の場合には、国と地方自治体により、最大40％程度の家賃補助を受けることができます。

入所基準

高齢者向け優良賃貸住宅の入居では、「60歳以上の単身者または夫婦・親族」「「施設のある都道府県に在住あるいは在勤していること」が基本条件となっています。

そのほかの条件は、「月額の世帯所得が48万７千円以下」「感染症にかかっていない」など施設によって様々なので、詳細は施設に問い合わせる必要があります。

提供されるサービス

高齢者向け優良賃貸住宅では、高齢者向けに一定基準を満たした居室や共用スペースを提供しています。

また一部の施設では、外部の事業者による見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応などのサービスが提供されています。

高齢者向け優良賃貸住宅の設備

高齢者向け優良賃貸住宅には、基本的な設備である居室のほか、施設によっては食堂と共同リビングを兼用する共同生活室などの設備が備えられています。

居室には台所、トイレ、収納設備、洗面設備、浴室などが設置され、１戸当たりの床面積は原則、25平方メートル以上ですが、十分な面積の共同生活室がある場合には、18平方メートル以上となります。

また、施設内に段差がない、手すりが設置されている、通路や出入口が広い、エレベータが設置されているなど、バリアフリー構造が義務化されています。

入所手続

高齢者向け優良賃貸住宅への入居の申し込みは、各施設に行います。

入居申込書・本人確認書類・連帯保証人の本人確認書類・収入・資産などの証明書類の提出、訪問あるいは来訪による面談による健康状態や懸案点などの確認を経て、施設スタッフなどが、「自立度」「介護の必要性」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居を審査します。

入居にあたっては、多くの場合、連帯保証人や身元引受人が求められます。

入所難易度

高齢者向け優良賃貸住宅は現在、家賃補助制度があるため民間事業者による設置がそれほど多くなく、地域にもよりますが、一般に入居申込者が多く、抽選は高倍率になりがちです。

空き物件情報は各自治体やUR都市機構などのホームページ上に公開されているので、入居にあたってはこまめにチェックして応募する必要があります。