【図解】介護付き有料老人ホームの費用・料金

介護付き有料老人ホームに入るにはいくらかかる？

介護付き有料老人ホームの費用には、契約時に支払うまとまった入居一時金と月々に支払う月額費用があります。

中には入居一時金がかからないホームもあります。

また、複数の料金プランが用意され、月額費用が高く設定されていることで入居一時金が安くすむ、または0円のホームもあります。

費用はホームによってさまざまで、入居一時金については0～数千万円、月額費用は15～35万円と開きがあります。

費用を決めるのは、土地・建物などの不動産的要素と人件費、ランニングコストです。

土地の値段が高いところにある、建物が新築である、設備が充実している、介護体制が手厚い、看護師が24時間常駐している等の理由で費用が高くなる傾向があります。

（例）費用・料金の内訳

※入居者は「要介護3、介護保健一割負担」と仮定

入居一時金(入居時費用)

多くの介護付き有料老人ホームでは、「入居一時金」「入居金」などと呼ばれるまとまった金額の初期費用が必要になります。

入居一時金は前払い家賃という位置づけで、数年分（想定入居期間）の家賃を最初にまとめて徴収することで、その分月額費用を安く抑えています。

逆に、入居一時金を低額、または0円にし、その分月々の利用料が高く設定されているプランもあります。

長期入所になった場合は、初期費用を高く月額費用を低く設定したほうがトータルでは安くなります。

月額費用

月額費用の内訳は主に下記のとおりです。

施設介護サービス費

介護付き有料老人ホームで、入浴、排せつ、食事の介助などを行う分の費用を「施設介護サービス費」と言います。こちらは介護保険が適用されます。

入居者は施設介護サービス費の1割（所得によっては2～3割）を負担します（自己負担分）。

サービス加算

施設介護サービス費のほかに、サービス内容や人員体制が手厚い場合、内容に応じて、介護保険から施設に「サービス加算」が報酬として支払われます。

これについても入居者は、原則1割（所得によっては2～3割）を支払います。

居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。

利用者負担額は、入居する居室の「広さ」「キッチンの有無」など、タイプによって異なります。

食費

食費には、食材費用、維持管理費が含まれています。

また、食事を業務委託している場合は、その費用も含まれます。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームの人員配置基準は、介護が必要な入居者3名に対し1名以上の看護または介護職員を配置することになっています。

その基準を越えて看護・介護職員を多く配置している場合は、「上乗せ介護費」として入居者に徴収しても良いことになっています。

※サービス加算とは別の費用項目です。

その他費用

管理費

光熱水費、設備の維持・メンテナンス費用、事務費用などが含まれます。

介護保険対象外のサービス費（自費サービス費）

教養娯楽費（レクリエーションや任意のサークル活動費用）、理美容などが対象となります。

追加サービス費（上乗せサービス費）

入浴や通院等の送迎が一定の回数を超えた場合に追加費用がかかることがあります。

日用品費

個人が使う歯ブラシ、歯磨き粉、石鹸、ティッシュペーパーなど

医療費

訪問診療や訪問歯科、ケガや病気で受診した場合は医療費がかかります。

初期費用の償却とは？－退去時に発生する返還金

入居一時金には返還金制度があります。

想定入居期間を償却期間とし、償却期間内に退去した場合は、未償却分、簡単に言い換えれば「払いすぎているお金」が返還されるという仕組みです。

住んでいる期間が長くなるほど、入居一時金は償却され、退去時に返還される金額は少なくなっていきます。

償却方法は、契約時に一定額が償却される「初期償却」の有無とその割合、償却が月ごとか年ごとかで、施設によって異なります。

上記の償却方法と償却期間により、返還金の計算式が異なります。

入居半年後、1年後などにおける返還金を計算してみると良いでしょう。

下記は償却期間5年の場合の、退去のタイミングによる未償却分（返還金）の計算モデル図です。

支払い方式について

入居一時金の支払い方式は、主に3つの方式があります。

一時金方式

想定入居期間の家賃相当分が入居金と定められ、その全額または一部を前払い金として一括して支払います。

一部を前払い金として支払った場合は、その後一括あるいは分割で残額を支払います。

月払方式

前払金は納めず家賃分を毎月支払います。

併用方式

想定入居期間の家賃相当分の一部を前払い金として支払い、それを差し引いた家賃分を月々支払います。

費用負担を軽くする制度はある？

費用負担を軽くする制度は、下記の2つがあります。

高額介護サービス費制度

介護保険サービスを利用する際の自己負担額（1割、所得によっては2～3割）の月額が上限限度額を超えた時に、市区町村に申請することによって「高額介護サービス費」として還付されます。

個人や世帯の所得によって上限限度額が決められています。

高額医療・高額介護合算制度

同一の医療保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療制度、会社の健康保険など）に属する世帯で、1年間（8月1日～翌年7月31日）に支払った医療保険と介護保険の合計額が自己負担限度額を上回った場合に、それを超えた金額が払い戻される制度です。

申請は各自治体の窓口で行います。

自己負担限度額は所得によって決められています。

生活保護を受けていても介護付き有料老人ホームに入れる？

2015年の公益社団法人全国有料老人ホーム協会の調査報告によると、生活保護受給者を受け入れている介護付有料老人ホームは全体の11.3%、生活保護受給者用の料金体系を設定していると回答した割合は、介護付有料老人ホームでは9.5%で、約1割のホームが生活保護を受けていても入居可能となっています。

高い介護付き有料老人ホームには、理由がある

介護付き有料老人ホームの費用は、ホームによって大きな開きがあります。

ともすれば安ければいいと考えられがちですが、その金額には必ず根拠があり、根拠の内容に対して金額が適正かを判断する必要があります。

わかりやすい点では駅から徒歩圏内であったり、敷地や延べ床面積の広さが大きく関わります。

さらに居室や共有スペースの充実度、導入した設備によっても費用に影響します。

さらに、介護スタッフの人員体制や看護師の勤務時間（日中のみなのか、24時間常駐なのか）、清掃専門スタッフを雇っているかどうか、看護・介護スタッフの給与で、人件費が変わってきます。

清掃専門スタッフがいれば介護スタッフは介護に専念でき、余裕のある介護サービスを提供しているかもしれません。

また、待遇が良ければスタッフの士気にも影響し、離職率が低い場合もあるでしょう。

終の棲家となりうる場として、それらの要素を考えた全体的な判断が大切です。