超高齢社会を迎えて久しい日本では、以前から介護業界の人材不足が問題視されています。2040年には、介護職が約69万人不足すると厚生労働省も推計しており、この状況を打破するため、さまざまな介護事業者が現場へ最先端のテクノロジーの導入を進めています。
今回は全国に介護付き有料老人ホームなどを展開する介護業界大手のSOMPOケア株式会社に介護現場のICT化、ケアに関するテクノロジー導入についてお伺いしました。現場で利用されている最新テクノロジーと、それらがもたらした変化についてご紹介します。
SOMPOケア株式会社 執行役員CCO兼未来の介護推進部長 小泉 雅宏さん
SOMPOケア株式会社では、「介護人材の需給ギャップ」という社会課題を解決すべく、データとテクノロジーを最大限活用しながら、介護サービス品質の向上と業務負担軽減を両立し、人は人にしかできないことに注力する「未来の介護」の実現を目指しています。
職員が「人にしかできないこと」により多くの時間を使えるようにするためには、現場の業務効率化は不可欠であり、当社ではテクノロジー機器を積極的に導入しているほか、データ活用にも力を注いでいます。当社で使用している最新テクノロジーの概要や、導入で得られた成果を紹介します。
「egaku」は、データに基づいた「見える介護」、そして未来を予測し対応を提案する「予測する介護」を実現すべく生まれた、データの収集と解析を行うシステムです。
どのような食事をしたのか、どのようなケアプランでどのような介助を受けたのか、その結果として介護度・認知の症状がどう変化したかなどの入居者さまのデータを約8万人分蓄積しており、解析します。
データを活用することで、経験豊富なベテラン職員が注意する点、変化に気づく点、変化の際にとる行動などを一般化できました。新米職員でも経験以上の知見を持ち、変化に気づいて介護にあたれるようになったなどの成果が上がっています。
スマホで介護記録の入力ができるシステムです。音声での入力もでき、紙に書くよりもはるかに簡単かつ時短で記録ができるようになりました。紙への転記が不要になったためペーパーレス化でき、記録の集計・分析も容易になりました。
ミストシャワーで毛穴の奥の汚れが取れる、お湯に浸からずとも温浴効果を高められる介護用入浴装置を導入しました。ドーム型の構造で羞恥心にも配慮できます。
従来2名必要だった入浴介助が1名で実施でき、温浴と洗浄の両方を一度に済ませられるため、入浴に要する時間を短縮できました。また入浴者が溺れる心配もなく、安全面でも大きなメリットが得られています。
従来の介護用特殊浴槽に馴染めなかった入居者さまにも好評です。特殊浴槽は狭いストレッチャーに入るため、恐怖心を抱く入居者さまも多いのですが、この装置であれば恐怖を感じずに入浴できるため、入浴回数が増えたという事例も。また、静水圧がかからないので、お湯に浸かれない方でも身体への負担を最小限に、シャワー浴で温浴効果を得られるようになりました。
副次的には、削減できた時間を入居者さまとのコミュニケーションにあて、これまで以上に心身状態に気を配れるようになるという効果も見られました。
マットレス下にセンサーを設置することで、寝返り・呼吸・心拍などを測定し、睡眠状態を把握できるツールです。豊富なデータが取れるため、ケアプラン改善、職員の負担軽減、入居者さまの生活習慣改善に役立てられます。
睡眠センサーを導入したことで、夜間2~3時間に1回の訪室による安否確認が不要となり、睡眠の妨げも回避。それにより、職員の負担軽減と入居者さまの睡眠の質向上を実現できました。よく眠れるようになって日中の活動量が増えた、食事が以前よりも摂れるようになったという入居者さまもいます。
入浴時に、湯の中に目に見えない小さい泡を発生する装置をウルトラファインバブル発生装置と言います。細かな泡が入ったお湯に浸かるだけで汚れが落ちやすくなるため、優しく洗浄ができる(部分的に予洗いは必要)点が特長です。
皮膚が弱く薄くなり、トラブルが起きやすい入居者さまの肌を優しく洗浄でき、皮膚トラブルを軽減できます。また、特殊浴の場合、狭いストレッチャー内での体位変換など注意を要する介助が必要でしたが、お湯に入るだけで大半の汚れを落とせるため、入浴介助の時間削減、職員の業務・心理負担の軽減にもつながっています。
「ラップポン・パケット」は、おむつを自動でフィルムによって密閉し、回収する装置です。これまで使用済みオムツの回収に、職員は汚物室と居室を往復する必要がありました。しかし居室に「ラップポン・パケット」を設置することにより、居室内でニオイや菌を漏らさず衛生的にまとめて処理できるようになり、職員の負担と時間の軽減につながりました。
菌を封じ込められることで二次感染の予防にもつながっています。
LINE WORKSは、組織で情報や予定を共有するコミュニケーションツールです。
勤務開始時に行っていた、入居者さまの状態やケアに関する申し送り事項の確認と、他職員からの口頭での申し送り業務をチャットツールで行うことにより、各職員が随時必要事項を確認できます。また、申し送りの発信場所を選ばなくて済むため、業務終了後にまとめて記録するなどの時間がなくなり、時間に余裕ができるという利点もあります。結果として、職員の負担軽減につながりました。
介護現場のICT化、さらに様々なテクノロジーの導入により、現場からは介護品質の向上や入居者さまのQOL向上につながったという声をもらっています。その一例をご紹介します。
「2人で行っていた特殊浴入浴については、シャワー入浴装置の導入により一人での業務が可能となったため、業務負担が軽減されました。その分、入居者さまとのコミュニケーションの時間が増え、これまで以上に心身状態の変化等に気を配ることができるようになりました」
「職員の業務時間に余裕ができ、これまで以上に入居者さまと関わる時間を創出できたため、入居者さまのご希望を聞く場面が増え、アクティビティへの参加や散歩、外食への同行の機会が増えました。ある入居者さまに対しては、創出した時間を活用し、百貨店へ買い物に行きたいという希望を伺い、叶えることができました。会話が少なかった入居者さまとは、これまでよりもコミュニケーションがとれるようになりました」
今後さらに深刻化することが予想される介護人材の不足。SOMPOケアでは様々な技術を活用して、人材難の中でケアの質をあげる取り組みがなされていました。テクノロジーやデータを活用し、人にしかできないことに注力する「未来の介護」の実現は、すぐそこまで来ています。
満足度の高い施設選びの観点から、運営事業者が施設で働いている職員の業務負荷をどのように軽減しているか、入居予定者やそのご家族が着目する流れも起こり得そうです。今後も老人ホーム・介護施設がどのようにテクノロジーを活用していくか、注目して行きたいと思います。
人材ベンチャーや(株)リクルートジョブズでの営業を経て、2016年よりフリーランスのライターとして活動。Webメディアで採用からサービス導入事例など幅広い企業インタビュー、SEO記事などを執筆。最近ワーママとなり、子供が手のかかる時期に親の介護問題が浮上してくる可能性が高くなったため、自らが気になることを調べて記事にしています。
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