収支表を作り、老後のお金の過不足を予想しよう

老後のお金の不安を解消するための収支計画と、生活費についての見直しのヒントをご紹介します。

はじめに

老後資金といえば、2019年後半に話題となった「老後資金 2,000万円問題」が、多くの人を不安にしたのは記憶にあたらしいところです。

「老後資金2,000万円」の根拠は、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の実収入と実支出（消費支出+税＋社会保険料）を平均値で見ると毎月の赤字額が約5万円のため、老後を30年とすると約2,000万円の取り崩しが必要になるというものでした。

赤字額が約5万円というのは、2017年の総務省「家計調査」で上記世帯の実収入20万9,198円、実支出26万3,717円だったことに基づいていますが、実は2020 年の「家計調査」では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）の家計収支では実収入25万6,660円、実支出25万5,550円で黒字1,110円となっています。

2020年の家計収支の平均値に基くと、老後資金は 0 円でよいということになってしまいます。

種明かしをすると、2020年の実収入には新型コロナウィルス感染拡大に対する生活支援の1つとして実施された「特別定額給付金」が2人合計で20万円含まれ、それが収支を黒字化させた原因の1つとなっています。

とは言え、給付金の影響は月平均にすると1万6,666円なので、その金額を実収入から差し引いても2020年の月の赤字は1万5,555円に過ぎません。2017年の5万 4,519円からは、やはり大きく縮小しています。そもそも、この平均値の赤字額は毎年かなりバラつきがあります。

また、実収入の大部分を占める公的年金の受給額は世帯によって大きく異なります。平均値に基いた金額に惑わされるのは、ほとんど意味のないことだと思えます。

老後資金の過不足を把握する方法のひとつはキャッシュフロー表の作成

それでは、自分たちの老後資金が足りるかどうかはどのように判断すればよいのでしょうか。ひとつの方法として、数十年先までの家計収支と手元のお金の残高をシミュレーションするキャッシュフロー表の作成があります。

キャッシュフロー表のメリットは、毎年末の手元のお金の残高予測ができる点です。まだ子どもが未就学児で、これからの進路や使う教育費の金額について予想が難しい時期であれば、例えば子どもが大学生の時に手元のお金が不足しないか検証できるために、キャッシュフロー表を作成するメリットは大きいでしょう。

一方、子どもが高校生や大学生で、学費として使う金額とその用意にめどが立ってきた時期であれば、毎年末の手元のお金の残高がわかる必要性は薄れてきます。

また、キャッシュフロー表のデメリットは、作成するのはそれなりに大変という点です。私も時々、自分で作成したキャッシュフロー表を見てほしいという相談を受けるのですが、老後の世帯収支の過不足を把握するという視点から見て、許容できる精度で作成されていることはほとんどありません。

キャッシュフロー表を作成するのであれば、その作成を多く行っているファイナンシャルプランナーに依頼するのがおすすめです。

老後資金の過不足を自分で把握するには収支表を作成するとよい

老後の世帯の総収入と総支出を比べ、過不足の金額を把握できればよいのであれば、老後の期間に絞り「収支表」を作成するのが、簡単で自分でもできる方法です。同年齢の夫婦の60歳以降の収支表の例をご覧ください。

総支出の最初の項目「基本生活費」ですが、ここではすべての支出から住宅費と一時的な費用を除いたものとしています。また夫が先立ち妻が1人で暮らす期間の基本生活費はそれまでの金額の70%、夫が亡くなるのは90歳、妻は95歳と想定しました。

一時的な費用は住宅リフォーム費、マイカー購入費、旅行費を想定しました。また、予備費として介護費用と葬儀費用を加えました。

介護費用は一時費用（住宅リフォームや介護用ベッドの購入など一時的にかかった費用）の平均74万円と、月々の費用の平均8.3万円に介護の平均期間61.1ヶ月を掛けた約507万円を足した581万円としました（※）。

また、葬儀費用についてはいくつかの統計があるのですが、飲食や返礼品、お布施なども含めた平均値はいずれも200万円前後のため、2人で400万円としました。家族葬など小規模な葬儀形式を希望する場合は、より費用を抑えることができそうです。

総収入の最初の項目「老齢年金　遺族年金」ですが、「2人期間」では公的年金の受給見込額を夫200万円、妻100万円と想定し、税金と社会保険料を差し引いた実際に使える金額を概算で0.9掛けることにより求め、簡単に自分で計算できる例としました。

また、「1人期間」では妻が受け取る遺族年金と老齢年金の合計の手取り額を概算で求める式を、（｟夫の年額－78万円｠×0.75+78万円)×0.95としました。また、総収入の2つ目の項目、給与収入では60歳から5年間、月給25万円を受け取る想定で、手取り額を概算で0.8掛けることにより求めています。

これらを積み上げて総支出と総収入が計算できれば、前者から後者を引くと老後資金の必要金額がわかります。この例では1,456万円が必要と計算できました。

公的年金の受給見込額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる

収支表の計算自体は難しいものではないのですが、自分で作成するときにわからなくて作業が止まりがちなのが、公的年金の受給見込み額です。50歳以上の人であれば、毎年誕生日の月に自宅に郵送される「ねんきん定期便」に「老齢年金の種類と見込額(年額)」として記載されていますので、簡単に確認できます。

49歳以下の人はねんきん定期便に見込み額の記載がないため、「ねんきんネット」を利用する必要があります。「ねんきんネット」はインターネットを通じて自分の年金の情報を、パソコンやスマートフォンから確認できるサービスです。

年金手帳などに記載されている基礎年金番号と、到着後 3 ヶ月以内の「ねんきん定期便」に記載されたアクセスキーの2つがあれば、簡単にログインし受給見込み額の試算ができます。

「ねんきん定期便」の到着から3ヶ月以上経過してしまった場合は、基礎年金番号がわかれば「ねんきんネット」からアクセスキーの郵送を依頼することができます。 　

注意したいのが「ねんきん定期便」に記載された受給見込み額、および「ねんきんネット」の「かんたん試算」で表示される受給見込み額は、現在の職業のまま 60歳まで勤めた前提での見込み額だということです。

「ねんきんネット」では、今後の収入見込みなど条件を設定して試算することもできますので、例えば 60 歳以降の条件を設定して試算するとよいでしょう。

老後の収支表の結果から基本生活費の目標を決める

収支表を完成し老後資金の必要金額がわかったら、基本生活費の検証を行います。例として挙げた 60 歳以降の収支表を作成した夫婦が現時点で55歳だとします。

子どもの学費負担が重く貯蓄は300万円まで減っていますが、子どもが大学を卒業して 60 歳までは毎年 100 万円貯蓄できるのであれば、用意できる老後資金は合計800万円。

必要金額は1,456万円でしたので、656万円の収支改善が必要ということになります。収支表は60歳からで妻95歳までは35年間あるため、単純計算では656万円 ÷420ヶ月≒1.56万円となり、月の基本生活費を25万円から1.6万円下げて23.4万円にできれば収支が均衡するとわかります。

長寿化により老後が長くなっているため、月数万円の生活費削減でも老後の収支は大きく改善します。数万円であれば携帯電話や生命保険など固定費の見直しで無理なく実現できる可能性が高く、実際、私に相談するお客様も固定費の見直しで収支を十分に改善できることが多いです。

収支表から計算した老後の必要金額が多く、基本生活費の削減で収支を均衡させようとすると削減額が多過ぎて現実的に難しいという人は、例えば、マイカーを手放す、住宅を住み替えるといったライフスタイルに大きく影響する対策も必要ということになります。

まとめ

何となく抱いている老後資金の不安は、老後の収支を想定し過不足を把握しなければ、解消するのは難しいものです。収支表を作ることにより、老後の収支の過不足額を明確にでき、基本生活費の目標金額やライフスタイルに大きく影響する対策の必要性判断など、具体的な対策を立てることができます。

平均値に惑わされず、まずは老後への収支表を作ることをおすすめします。