被害額は年間300億円!新型コロナ対策の給付金に便乗した詐欺からあなたの両親を守るためにすべきこと

年間約17000件、約300億円

これは特殊詐欺の年間の被害件数と被害金額です。
日頃ニュースになっていないだけで1日平均5件以上起こっている計算です。

実は私の祖母が2年前に振り込め詐欺によって200万円の被害に遭いました。70代で認知症もなく体も元気なごくごく普通のおばあちゃんです。家族含めまさか振り込め詐欺の被害に遭うとは思ってもいませんでした。

詐欺師からの電話であっという間に冷静さを失わされてしまったそうです。

ニュースなどで詐欺についてよく聞くことはあるかと思いますが、「私は大丈夫」と思っているのではないでしょうか。

直近で想定されるリスク――新型コロナ対策「全国民に10万円給付」

新型コロナ対策として、日本の全国民に10万円が給付されることになりました。

受け取りの申請方法は「郵送」か「オンライン」です。高齢者の方々や、皆さんのご両親は「郵送」を選ぶかと思います。
それにつけ込み、コロナ給付金便乗詐欺が発生する可能性があります。

被害にあってしまった場合は、クレジットカートの番号が流出し何百万円の大切なお金を失う恐れ があります。

そして何より詐欺の被害にあった当事者はものすごく落ち込み、自信を失います。なぜこんなことに気づかなかったのだろう、警察沙汰になってしまった。大きな心の傷を残します。

さらに一度詐欺にあった人は何度も狙われるリスクに晒されます。被害に遭う前の今しか準備はできません。

今できることを3つのポイントにまとめました。

1.まずは敵を知る

詐欺の手口は様々です。まずは詐欺師たちがどのような手口を使ってくるのかを知りましょう。
昨年の消費税増税の際の給付金に便乗した詐欺がありました。そのときの実例をご紹介します。

・市町村や自治体職員を名乗り、振り込むために必要だからとクレジットカードの番号や銀行口座の番号を聞き出そうとする。

・給付金の振り込みのための手数料を振り込むように指示される。

・自宅に給付金の納付にかかる資料が届き、クレジットカードを郵送させる。

詐欺師たちは複数人のグループでそれぞれの役割をこなしながら様々な方法で、できるだけ本物に近く、できるだけ自然に近づいてきます。

ではどのように準備すればよいのでしょうか。

2.被害者の状況を知る

詐欺師たちはできるだけ怪しまれず巧妙に騙そうとしてきます。被害を防ぐにはまず現在の状況を把握することが重要です。

読者の皆さんのご両親も、きっとこう考えているでしょう。

「高齢者の詐欺の被害は多いが、自分は騙されない自信がある

出所:内閣府(2016)「特殊詐欺に関する世論調査」

この図が示すように、高齢になる方が被害に合わない自信が大きくなっています。
70代以上では81.4%の人が(どちらかといえば)自分は被害に合わないと思うと回答しています。

では実際に被害に遭った人はどうでしょうか。

回答した被害者の方々のうち95.1%の方が(どちらかといえば)自分は被害者にあわないと思っていた。と回答しています。

つまり、詐欺師たちは手を変え品を変え、巧妙に皆さんのご両親たちを狙っていますが、
当の本人たちは「自分だけは大丈夫」と決め込んで対策を取っていないのです。

そのような状況でみなさんはどのように対策をすれば良いのでしょうか。

3.すぐにできる2つの防止策

①今回の10万円の申請を親たちと一緒に行う

コロナの感染予防の観点から実際に会うわけにはいかないので、電話やメールSNSなどで連絡を取りながら実際の書面を見ながら“同時に行う“ことです。

仮に不審な通知が来ていても親子同時に行うことで、惑わされるリスクを減らせます。

②在宅時留守電の設定をする

犯人が留守番電話にメッセージを残すことを嫌がることが考えられるので、電話を切ります。一度音声を聞いてから折り返すので不審な電話に出る頻度を大きく下げることができます。

電話口で冷静さを失ってしまい、相手のペースに乗せられることで詐欺にかかってしまうので、それを防止できます。

この際に注意すべきことは、ご両親への配慮を欠かないように実行することです。

リスクが高くても本人たちは「自分大丈夫だ」と思っています。頭ごなしにこうすべきと「説得」すると、かえって意固地になってしまいます。

あなたが心配だからと「お願い」すると、思ったよりもスムーズに受け入れてもらえるかと思います。

最後に

日常的にコミュニケーションを取ることが、詐欺の被害を減らす最も良い方法だと思います。

どうしてこんな簡単なことも分からなかったのだろう」「対策を取っていれば防げたのに」、と後悔しないために、ぜひ早いうちから対策をとっていただければ幸いです。

この記事を読んで対策をするとともに、今後も継続的に電話やSNSなどで継続的に連絡をとっていただいきたいと思います。

著者・編集:tayorini編集部

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