介護が不安な、あなたのたよりに
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家族に介護が必要となったとき、要介護者・介護者介護者（介助者）がどちらも快適に暮らしていくために、できる工夫のひとつが「家を介護仕様にリフォームすること」です。
ただ、現実問題として「何をどうリフォームすればよいのか」「費用はいくらかかるのか」など、お金の話がクリアにならないと、なかなか一歩を踏み出せませんよね。
資金調達の助けになる自治体の補助金・助成金制度や民間の介護ローンなども含めて、これから自宅を介護用にリフォームしたいと思ったときぜひ知っておきたい、具体的な情報をまとめて詳しくご紹介します。
＜目次＞
介護リフォームとは、要介護者と介護者（介助者）の双方にとって、安全かつ過ごしやすい自宅環境をつくるために行う改修工事です。
リフォームで住宅をバリアフリー化することにより、要介護者は「生活しやすく、自力で活動できる範囲も広がる」、介護者（介助者）は「介護の肉体的・精神的負担が減る」という大きなメリットが得られます。
共に生活する家族に介護が必要となったときはもちろん、今後介護が必要になる場合に備え、老朽化に伴うリフォーム等のタイミングで実施を検討するのもよいでしょう。
ちょっとした事故も大きなケガにつながりやすい高齢者の住まいでは、ことが起きる前、早め早めの対処が非常に重要であるためです。
介護リフォームの内容として代表的なのは、手すりの設置や段差の解消といった、家庭内事故を防ぐための改修です。
実際に65歳以上の高齢者における事故の8割近くは住宅内で発生しているとの データもあることから、まずは安全性の向上を第一に計画するのがよいでしょう。
そのうえで、車いすでの移動や介助のしやすさを考慮し、玄関、浴室、トイレ、生活動線などのスペースの拡充やその他の改善を検討します。
ポイント別の具体的な改修内容と、費用の相場は次のとおりです。
※tayorini編集部調べ
玄関の介護リフォームで特に考慮すべき点は、段差や床材による転倒の防止と、車いすでも出入りしやすい動線の確保です。
移動の妨げになる段差があったり、雨の日に滑りやすい床材が使われていたりする場合、優先的にリフォームを検討しましょう。
浴室の介護リフォームでは特に、段差の解消や床材の変更による「転倒対策」と、浴室暖房の設置やユニットバスへの変更による「ヒートショック対策」が重要になります。
また、車いすでの使用を想定し、浴室スペースを1.25坪以上に拡張しておくのもおすすめです。
トイレを介護用にリフォームする際には、段差の解消や手すりの設置で転倒を防止したうえで、車いすでも利用しやすい扉や広さに改修するのがポイントです。
また、寝室とトイレの位置が遠い場合、寝室の近くにトイレを移設・増設することも検討しましょう。
階段の介護リフォームでは、手すりの設置と滑りにくい床材への変更、照明の設置の3点を最低限行うことにより、ある程度の安全性が確保できます。
そのうえで、勾配をゆるやかに改修したり、昇降機を設置したりと、予算や要介護者の状況によって追加のリフォームも検討してみてください。
手すりを設置したうえで車いすが通れる廊下の幅は、「85cm以上」が目安です。
そのため、もし現在の廊下幅が85cm以下ならば、予算を上乗せして幅の拡張を検討するのがよいでしょう。
合わせて、廊下に曲がり角がある間取りでは、幅を90cm以上確保すると、車いすでの方向転換が楽に行えるようになります。
住宅をバリアフリー化するためのリフォームには、総額で数十万～数百万円の費用がかかることも珍しくありません。
この負担を少しでも減らすため、活用したい制度のひとつが「介護保険」です。
介護保険には、要介護認定を受けている人が住んでいる自宅を改修する場合に、費用を補助してくれる「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費」という制度があります。
これは1人につき原則1回、最大20万円までの改修費用を最大1割（所得によっては2～3割）の自己負担で賄えるというものです。
たとえば手すりの設置に20万円がかかったとき、この介護保険の制度を使えば、自己負担金を最大で2万円にまで抑えられる可能性があります。
介護保険の対象となる住宅改修の種類は、次の5つに限定されます。
注意したいのは、これらの改修工事を始める前に、補助金の承認申請を行う必要があるという点です。
介護リフォームを検討しているなら、まずはケアマネジャーにその旨を相談し、補助金支給の手続きから始めるようにしましょう。
| 給付方法 | 支払いの仕組み |
| 償還払い | 全額自費で支払い後、領収書を窓口へ提出することにより、補助金対象額が給付される |
| 受領委任払い | 自治体から業者へ直接支払いが行われるため、自費での支払いは自己負担分のみ |
介護保険の補助金給付方法には「償還払い」と「受領委任払い」の2種類がある点も、覚えておきたいポイントのひとつです。
償還払いの場合、リフォーム費用の全額を、いったん自費で業者へ支払う必要があるため注意してください。
どちらの給付方法が利用できるかは、自治体の窓口で確認できます。
介護保険以外の補助・助成として、バリアフリーリフォームを行った年に所得税の控除が受けられる、「住宅特定改修特別税額控除」という制度もあります。
これは高齢者等が自立した日常生活を営むのに必要なリフォームを行った際、その費用に応じた一定の金額を所得税額から控除してもらえるものです。
対象となるのは次の8つの改修工事で、費用は税込50万円超え200万円まで、控除限度額は20万円となっています。
【住宅特定改修特別税額控除の対象となる工事】
50歳以上、もしくは要介護認定を受けていたり、要介護認定を受けている親族と同居していたりする方は利用できる可能性がありますので、ぜひ一度自治体の窓口へ問い合わせてみてください。
また、お住まいの地域によっては、各自治体が独自に実施しているその他の補助制度を活用できるかもしれません。
介護リフォームを検討する際には、一度自治体の窓口へ相談し、使える補助制度があるかどうかを確認してみましょう。
費用面がネックとなり介護リフォームに踏み切れない場合、各金融機関が提供している「介護ローン」を活用する選択肢もあります。
介護ローンとは、利用目的を介護費用に絞った目的別ローンのひとつです。
全国銀行や地方銀行、ネット銀行、信金・信組・労金・JAバンクなどさまざまないくつかの金融機関が商品として提供しており、多くのケースで担保や保証人を必要としません。
介護用住宅へのリフォームのほか、車いす・介護用ベッドのような介護用品の購入や、介護施設の入居費用などにも活用できます。
介護ローンには、数十万～数百万円のまとまった金額を迅速に用意できるというメリットがあります。
リフォーム費用をまず支払い、その後分割で返済していけるため、家族の状態に合わせた最適な環境をスピーディに整えることが可能です。
また、一般的なカードローンと比較して低金利となっているケースが多く、負担を最小限に抑えられる点もメリットのひとつと言えるでしょう。
一方のデメリットには、入院時の医療費など、介護以外の用途には活用できない点や、返済能力によって必ず借りられるとは限らない点などが挙げられます。
唯一全国規模で取り扱いがある商品に、ネット銀行である「UI銀行」が提供する介護ローンがあります。
金利は変動金利年1.9～年5.9%と、一般的なカードローンと比較してかなり低いため、介護費用の調達先としては有力な選択肢のひとつになりそうです。
さらにUI銀行の介護ローンならではの利点として、「都度借入型」であるという点も挙げられます。
都度借入型とは、50万円～500万円の間で審査によって決定する上限額融資限度額の範囲内なら、何度でも借り入れが可能という、介護ローンには珍しいシステムのこと。
介護の目的であればおむつ1枚から介護リフォームの費用まで幅広い用途で活用できますので、ぜひ資金調達の選択肢へ含めてみてはいかがでしょうか。
自宅で介護を行う場合、バリアフリー化した介護用住宅へのリフォームや、介護用ベッド・車いすなどの介護器具の購入に、数十万円～数百万円のまとまった金額が必要になるケースは少なくありません。
バリアフリーリフォームには介護保険の補助金や所得税控除などの制度も使えますが、かかる費用に対して、補助される金額は少々心もとないのが正直なところです。
家族が安心かつ快適に暮らせる家づくりを費用面で断念しないために、国・自治体の各制度はもちろん、民間の介護ローン等もうまく活用しながら、賢く資金計画を立ててみてください。
記事監修：伊藤 千晶
Supported By UI BANK
UI銀行にてローンの企画・プロモーション業務に従事。 東京きらぼしフィナンシャルグループ デジタル戦略部所属。
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