質問

老人ホームに入居する条件として身元保証人をホームから求められました。私は主人に先立たれ、子供もいないので、保証人を頼むことができる身内がいません。身元保証人がいないと、老人ホームに入居できないのでしょうか。

回答
馬渡 初代

身元保証人を立てられないから老人ホームに入居できないということはありません。成年後見人や身元保証会社を利用することで入居の相談に応じてくれる施設は沢山あります。
老人ホームへの入居を検討するならば、見学の前にホーム側に確認を取ってみましょう。

ここでは身元保証人の役割と、相談者様のように身元保証人を立てられない場合の対策などについて解説します。身元保証人がいない方が老人ホームに入居を希望されるときに参考にしてください。

※「身元保証人」と「身元引受人」の役割は厳密にいうと異なります。しかし、昨今は同義的に考える介護施設も多いため、この記事では「身元保証人」に統一しています。 馬渡 初代(1級ファイナンシャルプランニング技能士・AFP)

【目次】
  1. 1.身元引受人の役割
  2. 2.身元保証人がいない場合は成年後見制度を利用する
  3. 3.身元保証会社を利用して施設入居を検討する
  4. 4.身元保証会社の費用と選ぶ際の注意点
  5. まとめ

1.身元引受人の役割

老人ホーム入居時には、なぜ身元引受人が必要なのでしょうか。

身元保証人の大きな役割は、ホームに入居している本人はもとより、その家族の代表としてホームとの連絡調整役となります。その中でも、身元引受人の具体的な役割は次の3つです。

1.病院やケガの治療方針の判断や入院手続き
2.死亡時の退所手続きや荷物の引き取り
3.支払いの連帯保証

それぞれいていきましょう。


1.病院やケガの治療方針の判断や入院手続き

老人ホーム入居中に病気を患ったり、ケガをして治療をうけたりすることはよくあります。

ときには、体調急変により救急搬送されるケースもあるでしょう。そのとき治療方針の判断や、手続きは基本的に本人がおこないます。しかし、それが困難な場合は誰かにしてもらわなくてはなりません。

ホームの職員は入居者の代わりに治療方針を決めたり手続きをしたりすることができないため、その場合は身元保証人がおこなうのです。また、ケアの内容に変更がある場合はそのケアプランで問題ないか身元保証人の同意が必要となります。


2.死亡時の退所手続きや荷物引き取り

入居者が亡くなった場合には、身元保証人が退居手続きをし費用の精算も行います。また、居室の荷物の引き取り、居室を入居前の状態に戻し、完全に空けるようにします。

3.支払いの連帯保証

老人ホームに支払う毎月の利用料は本人の負担ですが、支払いが困難になった場合は身元保証人が代わりに支払うこと(連帯保証)になります。

また、本人に現金はないが不動産や株式といった資産があり、契約や手続きをすることにより支払いができるケースもあります。要介護状態のため本人の手続きが困難なときは、本人に代わり資産を支払いに充てる手立てをするのも身元保証人の役割です。

このように身元保証人には大きな役割が3つあるのです。

>有料老人ホームの費用が払えないと何が起こる?


ほかにもホーム側との連絡窓口として、本人が老人ホーム内でトラブルを起こした場合など問題解決に向けた対応。病状の変化により退居しなければならなくなった際の手続き等があります。

>保証人と身元保証人の違いは?


2.身元保証人がいない場合は成年後見制度を利用する

老人ホームにおける成年後見人の必要性

老人ホームによっては、身元保証人を立てられない方への条件として、

“認知症などで判断能力がない方には、成年後見人等の法定代理人を定めること

“ご自身での判断能力がある方には、任意後見人を定めること

と明記しているところもあります。双方の役割としては「財産管理と利用料支払い」や「ホームとの連絡窓口」を担ってもらうことです。


また、成年後見人の役割は財産管理だけではありません。「身上監護」といい、被後見人(本人)らしく過ごせるように心身の状態を常に把握し、適切な福祉サービスの手続きを行うなどの責務もあります。

身上監護の責務のため、老人ホームからの連絡窓口は後見人が担います。後見人がつくことで、何かあったときの連絡窓口ができ、支払いも滞ることがなくなります。

この部分は老人ホーム側にとっても重要であり、身元保証人を立てられない方には、後見人を付けることを条件としているのです。

>成年後見制度とは?スッキリわかる3つのポイント


成年後見制度の利用方法

成年後見人制度を利用するには家庭裁判所へ申し立てが必要です。

申し立てができるのは次に該当する人です

・本人
・4親等以内の親族
・申し立てる親族がいない場合は、住所地の市区町村長

認知症などにより、判断能力の低下した方が利用するものです。申し立ての際は医師による診断が必要になります。

また「任意後見制度」は、判断能力がなくなった際に後見人になってくれる人をあらかじめ決めておいて契約をしておく制度のことです。任意後見契約は公正証書の作成が必要となります。

後見人になれる人は、親族をはじめ、弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門家や地域の市民が担います。特別な資格はいりません。

後見制度の利用の仕方や申し立ての仕方などは、住んでいる地域の、地域包括支援センター、社会福祉協議会、市区町村の高齢福祉の部署で相談にのってくれますので活用しましょう。

>任意後見制度とは?手つづきの流れや特徴を解説

Point!後見人に支払う報酬は月2万円から
成年後見人への報酬は、後見人が申し立てをすることにより家庭裁判所が決定します。
その目安は月2万円で、資産が1000万円をこえると3万円~4万円。5000万円をこえる資産の場合は5~6万円と変動します。これらは東京家庭裁判所などのサイトにも掲載されています。
任意後見人への報酬は、任意後見契約の際に取り決めをおこない契約書に載せます。

3.身元保証会社を利用して施設入居を検討する

保証会社のサービス内容

家族形態の変化により身元保証人のニーズが増え、身元保証を引き受ける法人が増えてきました。

保証会社を利用する理由は身内に保証人になってくれる人がいないというのが一般的です。しかし、なかには家族関係がうまくいっておらず「子供がいても保証人を頼めない」という方もいます。

法人の形態は、株式会社、一般社団法人やNPO法人など様々で、法人そのものが身元保証人になり、老人ホームとの連絡窓口になることもあります。

身元保証会社が行うサービスは主に次のものがあります。

身元保証サービス(基本サービス) 生活支援関連サービス 死後事務支援
・老人ホームへの見学同行
・老人ホーム入居契約にかかわる身分保証
・老人ホーム利用料の連帯保証
・緊急連絡先としての対応
・入居退居手続き
・病院の入退院手続き
・入院費用の連帯保証など
・定期的な見守り
・通院・入院同行
・金融機関同行
・緊急時支援
・行政手続き同行、代行
・生活費の管理など
・死亡時の葬儀、納骨、供養等死亡に関する基本的な手続き代行
・死後事務支援:親族等への連絡
・死亡届、年金、保険証等公的手続き
・老人ホーム利用料、医療費等の精算手続き
・家財道具の引き取り、水光熱費等ライフライン停止手続きなど

身元保証の基本サービスに、「生活支援」や「死後事務支援」をオプションとして付けられる法人も多数あります。

ほかにも、危篤時など緊急の際に備えて本人の意向を事前に定めておくサービスや、任意後見契約を法人と結んで、判断能力がなくなった際に備えることもできます。


後見人と身元保証会社のちがい

成年後見人と身元保証会社の大きなちがいとは、成年後見人は、身元保証人にはなれませんが、身元保証会社は法人として身元保証をしている点です。

後見人は、身元を保証していませんが、本人の財産管理をし、利用料の支払いを本人の代わりに行うことが職務の一つ。そのため支払いが滞るということはありません

老人ホーム側にとっては、きちっと利用料を支払ってくれればよいのでその点では、後見人でも保証人でもどちらでもよいのです。

以下、後見人と身元保証会社との違いを表にまとめました。

成年後見人と身元保証会社の違い
項目 後見人 身元保証会社
老人ホームへの支払い ○(*1) ○(連帯保証)
治療方針の判断 ×(*2)
入院手続き
緊急連絡先
死亡時の退所手続き
死亡後の荷物の引き取り・処分 ×(*3)
死亡後の荷物の引き取り手配
老人ホームのトラブル対応
福祉サービス利用手続き
行政手続き
生活上の支払い
葬儀・納骨・供養の事務手続き
葬儀・納骨・供養 ×(*4)
死亡時の行政・ライフライン手続き
預託金等を支払い契約する ×
家庭裁判所に申し立て利用する ×

△:身元保証会社のサービスにより異なる

*1:資産がなくなり支払うことができなくなっても、生活保護などの行政手続きを行うので、支払いが滞ることはない。ただし、生活保護者受け入れ不可の老人ホームの場合は、ホームを変えることになる。その手続きも後見人が務める。

*2:法律上、治療の判断はできないが、親族に仰ぎ対処する。

身寄りがない方で、本人が判断できない場合は誰も判断する人がいない。従って身寄りのない方は、特に終末期や緊急時の治療方針はご自身で記しておく必要がある。

*3、4:法定後見人の職務ではないが、身寄りがない場合は行政につなげる。

このように、身元保証会社は、身元保証人を立てられない方のあらゆるニーズをサービスとして提供しています。


4.身元保証会社の費用と選ぶ際の注意点

老人ホームと保証会社の提携が増加

昨今、パンフレットなどに「身元保証人不要」と記載している介護施設もあります。そういった施設の多くは身元保証会社と提携しており、保証サービスを利用すれば入居できる、というものです。

保証人がいなくても、こういったサービスを使い入居できるケースもあります。しかし、追加で身元保証料がかかるので想定以上に費用がかさむことも。まずは、毎月無理なく支払える額なのか確認する必要があります。

身元保証会社にかかる費用

身元保証を法人に依頼する際には費用が掛かります。費用は法人によって、またどのようなサービスを利用するかによっても異なります。当然、付帯サービスを多くつけるとそれだけ費用も高額となります。

ある程度まとまった金額を「預託金」として支払い、事象が発生したとき、預託金から支払う形としているものや、サービスによっては、契約時の初期費用と月額費用の二重支払いを設定しているところもあります。

こうした保証会社に支払う総費用は、契約内容によっては数百万円にものぼることもあります。

身元保証会社のえらびかた

どの身元保証会社にするか見極めるのは難しいもの。仕組みや保証内容、契約条項など複雑な点も多いので、できれば信頼のおける第三者に同行してもらい、納得のうえ契約をすることが大切です。

サービスに対する費用は妥当か

保証会社のサービスメニューは多岐にわたり、預託金、月額費用、初期費用などかかるお金の種類もさまざまです。保証会社は1社だけ話を聞いて決めるのではなく、2~3社比較しましょう。比較をすることでサービスに対する費用は妥当かどうかが見えてきます。

また、保証会社はどういった仕組みで運営しているのか理解することが難しいかもしれません。可能であれば信頼できる第3者とともに説明を聞き、わからないところは同行者にフォローしてもらいましょう。

保証会社が破たんしたらどうなる?万が一の対応も要確認!

身元保証会社が破たんしたら、身元保証がなくなり老人ホームにいられないかもという不安が広がります。納めている預託金も全額返還されるかどうかわかりません。預託金とはいったん保証会社がお金をあずかり葬儀代など本人のために使うお金のことです。

万が一保証会社が破綻した場合、その後どうなるのか必ず確認し、その説明に納得できるまでは契約は控えましょう。このようなことから、保証会社選びは慎重に行なう必要があります。



まとめ

身元保証人を立てられないことを理由に、老人ホームに入居できないということはありません。入居を検討しているなら見学前に老人ホーム側に確認してみましょう。

家族に身元保証人がいない場合は成年後見人制度を利用する。身元保証会社と契約するという選択肢もあります。ただし、身元保証会社と契約する場合は複数の会社のサービス内容と費用を比較し納得したうえで契約をするようにしましょう。

将来的に認知症の症状があらわれたら、財産管理や重要な契約をすることが難しくなります。また、病気の治療判断や終末治療、延命に関することはあらかじめ考え明文化しておくことも大切です。

そうした内容は元気なうちに「エンディングノート」に記して準備しておきます。施設入居後も意思表示の材料として判断がスムーズとなります。

将来のことは不安だけど、どこから手をつけていいのかわからない場合は、市区町村の高齢福祉窓口や最寄りの地域包括支援センターに相談するといいでしょう。

現在の状況を伝え、これからどうしたいのか。そのために何をすべきか助言を求めてみましょう。

このQ&Aに回答した人

馬渡 初代
馬渡 初代(1級ファイナンシャルプランニング技能士・AFP)

ファイナンシャルプランナーとして、一人暮しの高齢者の方の傾聴ボランティアと見守り活動をしています。人生100年時代。自分らしい老後を過ごすための終活セミナーやエンディングノート書き方ワークショップを実践中。
「独居老人を一人にさせない」をモットーに社協の方と連携で地域福祉を推進しています。