ケアマネジャーの役割とは│業務内容を理解して賢く付き合うコツ

介護相談のプロであるケアマネジャー。この記事を読んでいる方の中には、既にケアマネジャーと契約し、実際に介護サービスを利用している利用者や家族もいらっしゃるかと思います。

筆者も現役のケアマネジャーとして日々介護の相談に乗っていますが、「何でも相談していいと言われても、具体的にどんなことを相談して良いのかわからない」という声を時折耳しますので、その内容をまとめました。

ケアマネジャーの役割や業務を知り、契約内容を理解することで、よりよい介護生活を送るための参考にしていただきたいと思います。

ケアマネジャーは介護相談のプロフェッショナル

ケアマネジャーとは、介護保険制度に基づき介護が必要な方や、要介護状態が悪化しないようにケアマネジメントを行う専門職種です。正式名称は「介護支援専門員」と呼ばれます。

ケアマネジメントとは、相談を受けてから、介護を必要とする本人や家族が抱えている課題を分析し、必要な支援をマネジメントすることの総称です。

ケアマネジャーとして仕事するには、介護支援専門員の資格取得が必要で、受験には「介護・医療・福祉分野の資格を持ち、5年以上の実務経験」が必要です。

さらに、ケアマネジャーとしての経験が5年以上あれば、上位資格である「主任ケアマネジャー(主任介護支援専門員)」の研修を受けることができます。

担当するケアマネジャーの名刺にその肩書があれば、経験年数がどのくらいなのかを推測することができます。

家族とサービス事業所を繋ぐ調整役

ケアマネジャーは、利用者に対して介護保険サービスが受けられるように、サービスをどのような目的で利用するのかを記載した「ケアプラン(介護サービス計画)」の作成を行います。

また、利用する介護サービス事業所と連絡を取り合い、ケアプランに記載された目標が達成できるように、調整を行うことを役割としています。

日頃から介護サービス事業所と連絡を取り合ってくれるため、本人や家族の困りごとや、体調が悪いなどというような情報を事業所へ共有してくれます。こうした情報共有により、困りごとを解決するための取り組みや、体調不良時の迅速な対応などが期待できます。

このように、ケアマネジャーは「縁の下の力持ち」として、要介護者やその家族を支援しています。

ケアプランについて詳しく見る

ケアマネジャーの業務内容

主な業務内容は以下の通りです。

・利用者・家族から相談受付

・相談に対して、課題の把握と解決策の提案

・解決策に対する、サービス事業所の情報共有

・介護サービス計画書(ケアプラン)の立案

・サービスが計画通り適正に行われているかのモニタリング、サービス事業所との連絡調整

・定期的な自宅訪問による状況把握(新たな課題の抽出)

このように、ケアマネジャーは相談内容から困っていることを分析し、有効な解決策を提案してくれます。

介護サービスの利用が開まると、利用者にどのような変化が起きているのかサービス事業所と共有し、もしも改善が見られないときにはサービス内容の見直しを行ってくれます。

毎月1回は利用者の自宅へ訪問し、利用者・家族の状況を把握した上で、定期的に相談に乗ってくれます。介護サービスを利用して気になることや改善してほしいことが出てきたときには、気軽に相談してみましょう。

また、ケアマネジャーの業務は、上記以外に「要介護認定に関する業務」「給付管理業務」などがあります。

ケアマネジャーができること│契約書類からわかる6つのポイント

ケアマネジャーに支援をお願いするときに、契約書と重要事項説明書の取り交わしを必ず行います。

契約後、じっくり内容を見たことはありますか?大半の方は、書類に署名・捺印をするときに説明を受けた程度で終わっていると思います。

改めて大事なポイントを見ていきましょう。

(1)公正中立な立場である

契約書には、ケアマネジャーの立場についての記載があります。事業所によって違いがありますが、このような一文があります。

「利用者又はその家族の希望を踏まえつつ、公正中立にケアマネジメントを行います。」

大事になるのは、利用者・家族の希望を尊重した、公正中立な立場ということです。これはサービス事業所の選定に関わらず、別の場面でも公正中立な立場で支援してくれます。

事業所寄りでも利用者寄りでもなく、中立な立場で支援してくれる人ということを覚えておきましょう。

(2)モニタリング

モニタリングとは、利用者宅へ訪問・面談して、利用者や家族の状態を把握し、必要な支援が行われているのか相談する場面です。

法令上、月1回の利用者訪問が定められています。電話ではなく原則訪問となっています。所用時間は特に決められていませんが、一般的に約30~60分程度になります。

もしも遠方に家族が住んでいる場合は、利用者のみに会い、家族には電話で状況報告や相談内容を聞くことで対応するところが多いです。

(3)施設入所の支援

ケアマネジャーは、基本的には自宅で介護が必要な方を支援するのですが、特養(特別養護老人ホーム)や有料老人ホームなどの施設入所を希望する場合にも支援をすることが契約書に記載されています。

施設入所について、ケアマネジャーに相談しても問題ありません。希望するときには相談してみましょう。

(4)給付管理などの事務手続き

介護サービス事業者は、利用者の自己負担以外の金額(報酬)は保険者に請求をします。介護サービス事業者へその報酬が適切に給付されることを「給付管理」といい、利用者への相談支援以外にこうした事務手続きも行っています。

(5)要介護認定等の申請援助および代行・調整

主に要介護認定などの申請手続きを代行しているということを記載しています。以下のような内容は、代行してくれます。

・介護保険の変更・更新の申請

・介護保険以外のサービス(配食サービス、訪問理美容など)の情報提供・利用手続きの調整

注意点としては、市区町村役場に出す書類すべてを代行できるわけではありません。また、税金などの支払いも代行することはできません。このあたりを理解して、ケアマネジャーに依頼しましょう。

(6)入退院について

入院すると病院側から担当ケアマネジャーの名前を聞かれることがあります。入院するときには、病院名・病状・おおよその入院期間をケアマネジャーにも共有しておきましょう。ケアマネジャーは医療機関と連携して、退院後に必要な介護サービスを調整してくれます。

以上のように、ケアマネジャーは介護だけでなく医療機関との連携も行っていることを知っておくとよいでしょう。

ここまで契約書・重要事項説明書に記載されている、大事な6つのポイントを紹介しました。これだけでも相談して良いことが具体的に理解できたと思います。時間があるときに、今一度、契約書・重要事項説明書を読み返してみましょう。

ケアマネジャーの選び方について詳しく見る

現役ケアマネジャーが教える相談事例

ここまでの知識を基に、実際の相談例をあげながら、理解を深めていきましょう。

事例1.市区町村役場から届いた手紙の意味がわからないから見てほしい

市区町村役場から届く手紙について、内容が良く分からないと連絡をいただくことがあります。このような相談は、ケアマネジャーへしても良い内容でしょう。

例えば「介護保険の更新申請」など、手紙の内容によっては、申請代行してくれる場合もあります。

なかには、行政を装った詐欺のハガキだったことがあり、詐欺被害を防止できたなどという事例もあります。

事例2.経済的に困窮している。どうすればいいのか

お金の相談は、身内であってもなかなかしづらいものだと思います。金銭に関する相談もケアマネジャーへして良い内容です。ただし、ケアマネジャーだけでは対応できない場合は、市区町村役場や地域包括支援センターを紹介してくれます。こちらで具体的な解決策が見つかることもあります。

事例3.家事を手伝ってほしい

「月一回の訪問時に買い物代行をお願いしたい」、「せっかく来てくれたのだから電球を付け替えてほしい」、「掃除をしてほしい」という家事代行に当たる内容は、ケアマネジャーの業務外です。

こうした希望がある場合には、まずケアマネジャーに相談をして、行ってくれる生活支援サービスを教えてもらいましょう。ケアマネジャーは、相談にのる、困りごとを解決するための提案をしてくれる仕事と認識しておきましょう。

その他、実際にあったケアマネジャーへの相談例

1)本人の様子がおかしい。どう対応したらよいか教えてほしい

2)介護サービスの対応に疑問。苦情を言いたい

3)介護サービス事業所を変えたいがアドバイスしてほしい

4)介護に参加してくれない家族のことで悩んでいる

何れもすぐに解決できる相談内容ではありませんが、専門知識と経験から適切なアドバイスを受けることができます。

ケアマネジャーには気軽に相談を

ケアマネジャーの役割や契約内容について紹介してきました。

ケアマネジャーの業務内容を正しく理解した上でお付き合いしていただきたいと思います。

今回あげたのはほんの一例で、ケアマネジャーへの相談内容は個人によって大きく異なります。そのため、「こんな相談していいの?」と思う内容でもまずは聞いてもらいましょう。

ケアマネジャーに相談すべき内容でない場合には、きっと適切な相談窓口を紹介してくれます。一番大切なのは、どんなことでも相談できる人がいるということです。介護は終わりが見えません。だからこそ、頼れる相談役がいることで心の支えとなるはずです。

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この記事の制作者

森 裕司

著者:森 裕司(介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、障がい支援専門員)

株式会社HOPE 代表取締役 
医療ソーシャルワーカーとして10年以上経験した後、介護支援専門員(ケアマネジャー)に転身。介護の相談援助をする傍ら、医療機関でのソーシャルワーカーの教育、医療・介護関連の執筆・監修者としても活動。近年は新規事業やコンテンツ開発のミーティングパートナーとして、企業の医療・介護系アドバイザーとしても活動中。

山本 武尊

監修者:山本 武尊(主任介護支援専門員・社会福祉士)

地域包括支援センター センター長。介護現場の最前線で業務をすると共に、介護業界の低待遇と慢性的な人手不足の課題解決のため介護に特化した社会保険労務士として開業。
現在は介護関連の執筆・監修者、介護事業所向け採用・教育・育成や組織マネジメントなど介護経営コンサルタントとしても幅広く活躍中。

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