サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)の費用・料金

サービス付き高齢者向け住宅は「初期費用」と「月額費用」がかかり、有料老人ホームと比較すると低額で入居できるイメージがあります。
それは「一般型」で、常駐しているスタッフから介護サービスが受けられる「介護型」の費用は違ってきます。具体的にどのように違うのか、その他に係る別途費用はどんなものがあるのかを解説いたします。

サービス付き高齢者向け住宅の大まかな費用感

サービス付き高齢者向け住宅に入居する際は初期費用と月額費用がかかりますが、「一般型」と特定施設の認定を受けている「介護型」ではその金額が変わってきます。

一般型

  • 契約形態賃貸借契約
  • 初期費用敷金として数十万円程度
  • 月額費用家賃と管理費で約5万円~25万円くらい。家賃については周辺の賃貸マンション・アパートの相場に準じています

介護型

  • 契約形態利用権契約が多い
  • 初期費用入居一時金として数十万円~数千万円
  • 月額費用家賃、管理費、食費として15万円~40万円程度かかります

下の図は、一般型で介護サービスを利用したときに入居者が負担する費用と、介護型における「要介護度2」の入居者が負担する費用のイメージです。

例)一般型、介護サービスを利用しない場合と介護型、要介護度2の方の場合

初期費用や月額費用について下記で解説いたします。

初期費用について

サービス付き高齢者向け住宅の初期費用は、「一般型」は通常の賃貸借契約と同様に敷金として数十万円かかるところが多いですが、0円のところもあります。礼金、更新料は不要です。一部の事業者ではパンフレット等に「保証金」と明記しているところもあります。これは敷金と同じ意味合いのところが多く、退去時に居室の修繕や原状回復に充当され、残りは返還されます。

施設のスタッフから介護サービスを受けられる特定施設の認定を受けている「介護型」は、最初に入居一時金として数十万円~数千万円を払うところが多いです。一定期間の家賃を前払いするという内容で、月々支払う費用は家賃分が少なくなり、月額費用を低く抑えることができます。

また、入居一時金には返還金制度が設けられています。納めた家賃分の期間を償却期間とし、それを満たす前に退去となった場合は未償却分を返還するという内容です。運営事業者は家賃分を預かる形になり、それに対して保全措置を取ることが義務付けられていますが、最高500万円までの保障となっています。

月額費用について

「一般型」の月額費用は約5万円~25万円ほどかかりますが、その内訳は家賃・管理費となっています。サービス付き高齢者向け住宅では安否確認、生活相談サービスが義務付けられていますが、その費用は管理費に含まれていたり、「生活支援サービス」や「基本サービス費」などの項目として立てられています。

食費については、比較的お元気な入居者も多いため、お部屋のキッチンで自炊する方もいらっしゃいます。また、食事の提供を受ける場合は、召し上がった分だけを支払う形式が一般的です。水道光熱費も、それぞれ使用した分を支払います。

そのため、「一般型」では生活支援サービスなどを多く使うことがなければ、年金内で暮らすことも可能でしょう。

「介護型」は月額15万円~40万円程度かかりますが、内訳は家賃・管理費に加え食費が入ってきます。特定施設の認定を受けているので、食事サービスが前提となっているためです。水道光熱費も内訳として含まれているケースもあります。

その他にかかる費用

その他、別途費用としては、本人の身体状況やライフスタイルに合わせて下記のものが挙げられます。月額費用は、本人がどんな暮らしにしたいかを想像して、別途費用まで含めた金額を想定しておくことが大切です。

1.医療費、薬代

診察費、薬代、通院にかかった交通費など

2.消耗品

生活に必要な日用品や衛生用品(オムツ)など

3.オプションサービス

清掃や洗濯などの家事代行、外出時の送迎など

4.介護サービスを利用した場合の費用

介護保険サービス費の1割または2割の自己負担

5.サークル活動やアクティビティーへの参加費

材料費や講師料などの実費、参加費用

サービス付き高齢者向け住宅と老人ホームの費用の違い

サービス付き高齢者向け住宅(一般型) 有料老人ホーム 特別養護老人ホーム
初期費用 0~数十万円 0~数千万円 0円
月額費用 10~30万円 15~40万円 8~13万円
その他費用 3~10万円 3~10万円 3~6万円
1年間総費用 150~500万円 220~1200万円 130~270万円

サービス付き高齢者向け住宅(一般型)は、有料老人ホームと比較すると初期費用を低く抑えられるのが特徴です。月額費用も手厚いサービスの提供が少ない分低くなっています。有料老人ホームはサービスが充実している分、初期費用・月額費用ともに割高になります。実際はホームによる金額の差が大きく、その根拠を十分に検討する必要があるでしょう。

まとめ

サービス付き高齢者向け住宅は、初期費用が少なく、住み替えが必要になった場合の金銭的リスクが少ないので、身体状況に合わせた住み替えを前提として気軽に選ぶことができます。月額費用も最低限のサービスでの設定で、自分の状況に合わせてカスタマイズしやすいと言えます。

将来の備えとして考えた場合、一般型では不安要素が大きい施設もあるでしょう。その場合は、住み替えを前提として資金を準備しておきましょう。介護型を選べば住み替えの必要も少なくなりますが、その分費用もかかります。

どちらが良いかは経済的な条件も絡み一概には言えませんが、既往症があるなど将来への不安が大きい方は介護型、しっかり自立している方は一般型が良いと言えます。自立している方はその状態の維持を最優先と考え、自分でできることは自分で行ない、いきいきとお元気で暮らし続けることを目的とするならば、サービス付き高齢者向け住宅は最適と言えるでしょう。

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