横浜市港北区について

横浜市港北区の概要

横浜市港北区の全世帯数のうち1人もしくは2人の世帯の割合が全体の50%を超えており、最近は世帯の規模が小さくなってきています。これは高齢者の単身者や夫婦だけの世帯が増えてきていることが要因です。

将来、横浜市の人口が2019年を境に減少に転じた後も、港北区の人口は増え続け、2035年にピークに達すると予想されています。これを年齢3区分別にみると、生産年齢人口(15歳~64歳)の人口はいち早く2030年に減少していくのに対し、老年人口(65歳以上)は2055年まで増え続けると予想されます。

港北区民意識調査

2012年度「港北区区民意識調査報告書」によると、「これからも港北区に住み続けたいか?」という質問に対して「住み続ける」もしくは「たぶん住み続ける」と答えた人の割合は71.1%と高くなっています。その理由として「交通が便利だから」と答えた人が67.9%と最も多く、次いで「住んでいる場所に愛着をかんじているから」が61.6%、「買い物が便利だから」が48.5%と続きます。理由に交通の利便性を選択した人は綱島、菊名で多く、同じ港北区内でも住んでいる地域によって回答が異なります。30%の人が「治安が良いから」と答えましたが、この回答は太尾や篠原地区で特に多くなっていました。

港北区に居住し、区内で就業している人の割合は30.5%となっており、この数字は横浜市の平均(30.9%)とほぼ同じです。ただ、東急東横線沿線や横浜市営地下鉄グリーンライン沿線の交通の利便性が高い地域では、東京都心や横浜市などへ通勤・通学している人が多く、このパーセンテージは低くなります。

港北区の産業

港北区内で事業所数のうち最も多いのは「卸売業・小売業」で、その次に多いのが「不動産業・物品賃貸業」、次いで「製造業」となっています。事業所の全体数では、横浜18区のうち2番目の多さです。「卸売業・小売業」の内訳をみてみると、「その他」が事業所数261で最も多く、次いで「コンビニエンスストアを含む飲食料品小売業」が事業所数193、「医薬品・化粧品小売業」が事業所数136と続きます(2012年2月1日現在)。

港北区内の農家数は448戸で、横浜18区中4位、経営耕地面積は7位となっています。農家が販売目的で栽培した野菜で多いのは小松菜、ほうれん草、大根、トマト、キャベツで、果物では柿と梨が多くなっています(2010年2月1日現在)。

港北区の成り立ち

港北区は1939年に誕生しました。当時の港北区は今よりも区域が広く、現在の緑区、都筑区、青葉区のある土地を含んでいました。港北区の市街化が始まったのは、さらに前、1908年のJR横浜線開通まで遡ります。1926年に現在の東急東横線が開通し、綱島温泉駅が開業します。駅周辺に温泉街ができ賑わいを見せ、1934年に慶應義塾大学予科が日吉に移転したことで、市街化がさらに進みます。

高度経済成長期に入ると開発が進み、農地や雑木林が宅地や工業用地に変わっていきました。特に鶴見川周辺は工場が多く建ちます。

1964年に東海道新幹線が開通すると、新横浜駅周辺の土地区画整理事業が始まります。2008年には新横浜駅に駅ビルが開業し、新幹線ののぞみとひかりが停車するようになり、今現在も開発が進んでいます。

港北区と鉄道

区内の鉄道はJR、横浜市営地下鉄、東急電鉄と三社が運行していますが、東京都心に直接アクセスできる東急電鉄の利用率が比較的高くなっています。

乗車人員が多い駅は日吉駅、菊名駅、新横浜駅です。この3つの駅はいずれも乗換駅です。

横浜市港北区の老人ホーム状況

2017年2月現在、LIFULL介護に掲載されている港北区の有料老人ホームは14施設あり、そのうち入居金を設定しているプランがある施設は9施設あります。入居金の最低額の平均は70万円台前半、最高額の平均は約100万円とやや高めです。

入居金が設定されているプランの月額利用料金の平均額は20万円台前半で、これに対し、入居金ゼロのプランの月額利用料金の平均額は20万円台後半とそれほど差は見られませんでした。

居室数は最も少ない施設で22室、最も多い施設で140室で、1施設あたりの平均居室数は59.1室となっています。

新横浜長島地区について

新横浜長島地区は横浜市営地下鉄ブルーライン北新横浜駅の東南の区画一帯を指します。進展著しい新横浜駅周辺の都市機能拡充のために開発が進められています。

年々利用客が増えている北新横浜駅は開業当初「新横浜北駅」という名称でしたが、新横浜駅と間違えられることが多く、開業から6年後に「北新横浜駅」に改称しました。

新幹線開通で大きく変わった新横浜長島地区

かつて新横浜駅一帯は新幹線が開通するまで田畑が広がる農村地帯でした。1964年に新幹線が開通すると、田畑は埋め立てられ、飲食店やホテルなどが立ち並ぶようになります。

1985年になると横浜市営地下鉄が横浜駅・新横浜駅間(3号線)で開業し、1992年には新幹線のぞみの停車駅となります。利便性が年々増していき1990年代の半ばあたりから人口が急増し、周辺にはマンションや戸建て住宅が多く建てられました。

新横浜駅と日産スタジアム

2008年3月のダイヤ改正で全ての新幹線が停車するようになり、新横浜駅を通過する列車はなくなりました。主要駅としてますます重要度が増していきます。同じ年に新横浜駅の駅ビル、キュービックプラザ新横浜が開業しました。19階建ての駅ビルで、10階までが店舗部分となっており、11階以上はオフィスとホテルになっています。

北新横浜駅の南西方向には日産スタジアムがあります。日産スタジアムはJリーグの横浜F・マリノスのホームスタジアムで、観客席は7万2327席と国内最大です。サッカーの試合だけでなくコンサートなどの音楽イベントも開かれます。

港北大曽根南台地区について

港北大曽根南台地区は大倉山駅の北、大倉山公園の東側にある低層住宅地を指します。

港北大曽根南台地区の自然環境

大倉山駅を降り、北西に向かって坂道を登っていくと、大倉山記念館や梅林などで知られている大倉山公園があります。

木々が多く茂り、眺望を楽しめる場所を見つけるのに苦労しますが、空気が澄んでいれば東京スカイツリーと東京タワーを見ることができます。

梅林には約200本の梅が植えられており、春にはたくさんの梅を見に来た人で賑わいます。また秋には、春ほどではありませんが、紅葉を求めて人が訪れます。四季により異なった表情を見せてくれるので、自然を感じながら散策するのに向いている公園です。

園内には大倉山記念館という建築物があります。1932年に実業家である大倉邦彦によって、大倉精神文化研究所本館が建てられました。この建物は1981年に横浜市に寄贈され、改修工事を経て1984年に大倉山記念館となりました。1991年には横浜市指定有形文化財に指定されています。

住環境を守る地区計画の存在

港北大曽根南台地区地区計画は、良好な住宅地の環境の維持・保全を目標としています。

この地区計画は住民が主体になり、7年をかけて作成したものです。きっかけはこの地区にマンション建設の話が持ち上がったことでした。住民は「低層住宅地の住環境を守りたい」という思いから、地区計画を自分たちで作成し市に提出することを決めました。計画には9メートル以上(一部14メートル以上)の建物を立てることの禁止や建築物の敷地面積を125平方メートル以上にすることなどが取り決められました。

綱島サスティナブル・スマートタウン地区について

綱島サスティナブル・スマートタウン地区とは、東急東横線の綱島駅と日吉駅の間にある土地面積約3万7,900平方メートルのパナソニックの工場跡地一帯を指します。

綱島サスティナブル・スマートタウン地区の誕生

綱島サスティナブル・スマートタウン地区地区計画とは、この工場跡地に「次世代都市型スマートシティ」を再開発する計画で、「Tsunashima SST協議会」がまちづくりを主導します。

2016年3月に協議会は「まちづくり構想書」を発表しました。これによると、協議会の代表幹事をパナソニックと野村不動産が務め、横浜市がオブザーバーとしてTsunashima SST協議会の取り組みをを支援していくとなっています。

このほかに、MID都市開発株式会社、ユニー株式会社、Apple、JXエネルギー株式会社、パナホーム株式会社、慶應義塾大学、株式会社大林組、東京ガス株式会社が参加しています。

また、「まちづくり構想書」には施設の概要として、スマートタウンマネジメント拠点、スマート商業施設、スマート集合住宅、スマート技術開発施設の4つが紹介されています。スマート商業施設はユニーが、スマート集合住宅は野村不動産株式会社とMID都市開発株式会社が、スマート技術開発施設はAppleが担当することになっています。

街びらきは2018年とされていますが、スマート商業施設は「アピタ横浜綱島店(仮称)」として2017年9月に開業予定であることが明らかにされており、地域住民の期待を集めています。

綱島サスティナブル・スマートタウン地区の歴史

そんな近未来感あふれる再開発が進む綱島ですが、綱島駅周辺はかつて温泉街でした。最盛期は昭和30年代といわれています。「東京の奥座敷」とも「関東の有馬温泉」とも呼ばれ、当時は温泉旅館が80軒あり、芸者が街を歩いている姿を見ることができたそうです。

現在の綱島に、温泉街だったころの面影を見つけるのは難しくなってしまいました。それだけ隆盛を極めた温泉街が衰退してしまったのは、東海道新幹線が開通し箱根や熱海へ簡単に行けるようになってしまったことや、都心への距離が近いことから住宅地としての需要が高まったことなどが考えられます。

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※HOME’S介護は、2017年4月1日にLIFULL介護に名称変更しました。