知らずに損した!?便利な制度、支援金は?

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高齢者施設にご家族が入居される際に、ご家族の経済的負担を軽減するための制度があります。「高額介護合算療養費制度」と「高額介護サービス費制度」。多くの方がふたつの制度を知りません。ご家族の経済的負担を減らすことのできる制度について、紹介します。 老人ホーム・介護施設を探す

介護の自己負担を抑える制度

「高額介護合算療養制度」は、1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額が支給される制度です。

つまり、老人ホームや介護施設に入居している要介護者が、介護保険を使って介護サービスを利用したり、保険(国民健康保険など)で医療機関にかかったりした場合、その合算額に上限額(基準額)があり、基準額を超えた金額は、請求することにより返還されるという制度です。

基準額の金額は、要介護者の年齢と収入(年金か現役所得者か)によって細かく設定されていますが、

  • 70歳未満34万円、67万円、126万円の3段階の基準額設定
  • 70歳以上19万円、31万円、56万円、67万円の4段階の基準額設定

となっています。

また、「高額介護サービス費制度」というものもあります。 この制度は、介護サービスを利用して支払った1割の負担額が、1ヶ月合計で一定額を超えた場合、その超えた分が申請を出すと戻ってくる制度です。

経済的な負担は制度を利用すれば軽減できる

日本の社会保障制度は、かなり充実しています。
充実している社会保障制度ですが、知らないと受けられない制度も多いことは事実です。

実際、このような制度を多くの方が知らないことが、老人ホーム・介護施設に入居している方のご家族518人への調査でわかりました。

グラフ図:「高額介護サービス費制度」を知っていましたか

知らなかった方が半数を超えています。ご家族に、十分な介護サービスを受けさせたくても、経済的な事情で断念された方もいるはずです。あるいは、経済的な負担を諦めて受け入れている方もいるでしょう。
せっかくの保障制度です。正しい知識を身につけ、損をしないようにしたいものです。

ちなみに、どちらの制度も申請が必要になります。申請は、各自治体の「介護保険窓口」「医療保険窓口」で受け付けています。まずは、窓口で相談してみてください。

介護付有料老人ホームでの医療費控除

介護サービスを利用するためにかかる費用の1割負担と、食費・生活消耗品などの自己負担で支払った費用の一部が、所得税の医療費控除に適用されます。老人ホームに入居しているご家族のために支払った費用の領収書は、捨てないで残しておきましょう。

その他の保障制度

介護で仕事を休んだときの補償制度として、「介護休業給付金」制度があります。
これは、要介護状態にある家族を介護する方が、通算93日まで取得できるという制度です。育児休業給付金と同じく雇用保険から支払われるので、会社に申請を出すことで、休んだ期間の金銭的保障が受けられます。

介護に関する保障制度の知識が経済的な負担を軽減!

老人ホーム、介護施設への入居を考えるときには、公的な保障制度を活用することで、ご家族の経済的な負担を軽減することができます。
しかし、いまだに多くの方は、正しい知識がないばかりに、経済的負担を抱え悩んでいるのが現状です。

国の保障制度は、かなり細かい部分まで充実しています。正しい知識さえあれば、ご家族の負担は確実に減っていくでしょう。知らずに損をするより、知ってよりよい介護サービスを受けさせてあげましょう。

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