老人ホーム・介護施設を探すなら、ライフル介護
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在宅で介護をするには、住まいを介護しやすいように整える必要があります。
そして、自宅で快適に過ごすために、また介護する人が介護しやすいように介護用ベッドや車いすなどの福祉用具が必要になります。
介護保険制度では、自宅を介護する環境に整えるための費用の一部を介護保険で負担してくれます。住宅を改修したり、福祉用具を借りたり、購入したりするには、まとまった費用が必要となります。
介護保険制度をうまく活用して、自宅での介護体制を整えましょう。
介護保険の対象になる住宅改修工事はどのようなものがあるのでしょうか。介護保険給付がどれだけあるのか、手続きはどのようにしたらよいのかをみていきましょう。
屋外部分の改修も給付の対象になる場合があります。
例えば、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなど、玄関から道路までの（建物と一体ではない）屋外での工事などが対象となります。
※新築や増築工事は支給の対象になりません。
上記介護保険の対象となる工事を行ったときには、費用の9割～7割が介護保険から支給され、自己負担は１割～3割（所得に応じて変動）となります。
住宅改修における利用限度額は、要介護区分に関係なく、20万円が限度となります。
従って20万円の工事を行った場合の自己負担は、1割負担で2万円、2割負担で4万円、3割負担で6万円となります。原則1回限りの支給（利用は給付限度額20万円の場合は18万円に達するまで複数回の工事ができます）です。
病気やケガなどにより入院し、退院して自宅に戻る際には、特に高齢の場合、これまで不便に感じていなかった小さな段差でも生活に支障が出てくることがあります。
そのため退院に合わせて住宅改修をすることで、より快適な生活を送ることができます。
住宅改修の支給は要介護度の度合いに関係ありません。介護予防の観点から介護度の軽い要支援1でも利用できます。
利用限度額も20万円（原則1回限り）となっているので、自宅でできるだけ自立した生活を送るための住宅改修は、介護保険を活用して積極的に行いましょう。
自宅で少しでも長く自立した生活をするためには、適切な福祉用具が必要になります。
介護保険では、福祉用具を借りたり、購入する際にその費用に対して、給付が受けられます。
福祉用具とは、車いすや介護用ベッド、ポータブルトイレなどがあります。福祉用具は、購入するには高価なものが多い為、介護保険を利用して借りるもの、購入するものを上手に使い分けましょう。
介護保険では、購入の対象となる福祉用具が定められており、費用の9割～7割が支給され１割～3割が自己負担となります。要介護認定に関わらず上限は年間10万円です。（毎年4月から1年間）
介護保険の対象となる福祉用具は以下の通りです。
要支援1.2及び要介護1の方は、上記1～4のみ利用できます。
上記13の自動排せつ処理装置は、要介護４及び5の方のみ利用できます。
尿のみを自動吸引できるものは、要支援１.2及び要介護1～3の方でも利用できます。
福祉用具の貸し出し利用料は事業者により異なりますので、ケアマネジャーと相談しながら、複数の業者を検討しましょう。
介護保険では、貸与の対象となる福祉用具が定められており、費用の9割～7割が支給され１割～3割が自己負担となります。
購入の対象となる福祉用具は以下の通りです。
介護保険を活用して福祉用具を購入するには、市区町村の指定を受けた事業者から購入します。
指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりません。また、指定を受けている事業者でも、インターネットから購入した場合は、支給の対象にならないので注意が必要です。
福祉用具の貸与は、費用の1割～3割の負担で利用することができます。
また、福祉用具の購入は、費用の9割～7割が介護保険から支給されます。しかし、過度に福祉用具に頼ると、それまでできていた身体機能が衰えてしまうこともあります。
例えば、「歩行器を使えば自分の足で歩けるのに、車いすを利用することで、下肢機能が低下してしまう」というようなケースです。今持っている身体機能を維持していけるような福祉用具の選択が大切です。
介護保険で福祉用具が貸与や購入できる理由は、単に費用が高いから補うためだけではありません。身体機能の変化とともに、可能な限り自立した福祉用具を利用するためでもあります。
自宅で自立した生活を継続するためにも、ケアマネジャーとよく相談した上で、福祉用具の設置を進めていきましょう。
【はじめての方へ】リバースモーゲージ｜自宅を活用して介護資金を準備しよう 全国の福祉用具貸与をさがすイラスト：安里 南美
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ファイナンシャルプランナーとして、住宅ローン・教育資金など、若い世代の普通の家庭におこりうるお金周りの相談は、生活者目線を大切にしています。
社会福祉協議会で生活支援員としての活動もしており、高齢者や障害者の介護、住み替え、成年後見制度分野の相談も得意としています。
監修者：山本 武尊（主任介護支援専門員・社会福祉士）
地域包括支援センター センター長。介護現場の最前線で業務をすると共に、介護業界の低待遇と慢性的な人手不足の課題解決のため介護に特化した社会保険労務士として開業。
現在は介護関連の執筆・監修者、介護事業所向け採用・教育・育成や組織マネジメントなど介護経営コンサルタントとしても幅広く活躍中。
介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム（特養）、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他介護施設や老人ホームなど、高齢者向けの施設・住宅情報を日本全国で延べ57,000件以上掲載するLIFULL 介護（ライフル介護）。メールや電話でお問い合わせができます（無料）。介護施設選びに役立つマニュアルや介護保険の解説など、介護の必要なご家族を抱えた方を応援する各種情報も満載です。
※HOME’S介護は、2017年4月1日にLIFULL 介護に名称変更しました。
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