有料老人ホームとは?

有料老人ホームとは、高齢者の心身の健康を保ち生活を安定させるために必要な、食事、介護、家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを提供している住まいのことです。入居者の状況やニーズに応じて、介護付き、住宅型などいくつかの種類があり、提供するサービス内容により低額のホームから高額のホームまでさまざまです。 有料老人ホームを探す

有料老人ホームの種類

有料老人ホームには、その目的や介護サービスの提供方法、入居対象者などによりさまざまな種類があります。それぞれの特徴を理解しましょう。

介護付有料老人ホーム

介護付有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃等の生活支援、排せつや入浴等の身体介護、機能訓練、レクリエーション、サークル活動などのサービスが受けられ、介護保険制度上の「特定施設入居者生活介護」の指定を都道府県から受けている高齢者施設です。その指定を受けていることで「介護付」と表示することができます。施設の職員が介護をする「一般型」と、委託事業所が提供する「外部サービス利用型」があります。

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、食事、洗濯、清掃等の生活支援サービスが付いた高齢者施設です。ホームのスタッフが介護サービスを提供することはなく、入居者が要介護となった場合は、訪問介護などの在宅サービス事業所と契約し、そこのスタッフによる介護サービスを受けながらホームで生活をします。住宅型の場合は、訪問介護事業所や、デイサービス、居宅介護支援事業所などが併設されているところもあり、入居者が在宅サービスを受けやすいよう配慮されているところも多いです。
在宅サービス事業所が同じ建物に併設されているなど、介護付有料老人ホームと一見何も変わらないところがありますが、介護保険料の自己負担は在宅サービスと同じ扱いで利用した分に応じて支払うため、介護度が高くなると介護付有料老人ホームより介護サービス費が高くなる傾向にあります。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームとは、家事サポートや食事等のサービスが付いた高齢者施設です。身の回りのことは自分でこなせる、自立した状態の高齢者が対象で、温泉やスポーツジムなど、お元気な状態をなるべく維持することを目的とした設備が充実しているところが多いです。要介護となった場合は、契約を解除し退去することになります。数が非常に少ないのが現状です。介護が必要になった場合に移動できる施設が隣接しているところもあります。

サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、主に自立(介護認定なし)や軽介護度の高齢者を受け入れている賃貸住宅です。本来は高齢者の居住の安定確保を目的とした住宅ですが、介護サービスを提供しているところもあり、有料老人ホームとの違いや境界があいまいになりつつあります。居室は原則25㎡以上でバリアフリー化され、日中は医療・介護の有資格者が常駐し安否確認や生活相談サービスを行っています。供給促進のために国から補助などの支援が実施されています。

入居条件

有料老人ホームは施設によって要介護度、年齢などの入居条件が異なります。
要介護度に関する入居条件は、大きく分けて下記の3つのうちいずれかになっています。

  • 身の回りのことが自分でできる自立状態の方だけが入居可能
  • 要介護1~5の方だけが入居可能
  • 自立状態の方も、要介護の方もどちらも入居可能

これらは施設により異なるので、入居を検討する際に必ずパンフレット等で調べたり、問い合わせを行いましょう。自立状態の方だけが入居できる施設では、要介護状態になると退去しなくてはならない施設と、要介護状態になっても入居し続けられる施設がありますので、この点も確認が必要です。
年齢は60歳以上、65歳以上とするところが多いですが、それより若い年齢でも特定疾病により要介護認定が下りているという条件で受け入れ可能な施設があります。

費用・料金

有料老人ホームの費用には、入居時に支払う入居金と、毎月支払う月額利用料の2種類があります。

入居金は、その施設を利用する権利(利用権)を得るために支払う前払い家賃で、まとまった金額になることが多いです。入居金には償却期間が設定され、その期間内に退去した場合は未償却分が返金されます。

月額利用料は、家賃、管理費(光熱水費含む)、食費が主な内訳となりますが、別途費用として介護サービスを利用する際の自己負担額、オムツなどの消耗品代、嗜好品代、理美容代、趣味娯楽費などがかかります。自立の方は「自立サポート費」などの項目で生活支援の費用がかかる場合があります。また自立の方は、水光熱費も各居室が使用した分として別途費用になることがあります。

有料老人ホーム・費用の内訳
例)入居金600万円・月額利用料205,000円 要介護度3の方の場合 例)入居金600万円・月額利用料205,000円 要介護度3の方の場合

※上記はあくまで一例です。介護サービス費の自己負担分も地域により差があります。

介護保険を利用する場合の自己負担額

介護認定され介護保険が適用されると、介護サービス費は1割負担、一定以上の収入がある場合は2割負担となります。
介護付有料老人ホームの場合は、介護サービス費は要介護度で決まり、利用したサービス内容に関わらず一定額の負担となります。1割負担では要支援1で30日あたり5,370円、要介護5で23,940円と、介護度が重くなるほど費用は高くなります。

介護付有料老人ホームの介護度による費用負担例
要介護度の区分 費用負担額/1ヶ月
要支援1 5,370円
要支援2 9,240円
要介護1 15,990円
要介護2 17,910円
要介護3 19,980円
要介護4 21,900円
要介護5 23,940円

※1単位10円の場合。1単位あたりの金額はお住まいの地域によって異なります。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、利用した介護サービスに応じた分の支払いとなります。支給限度額分までは1割あるいは2割負担ですが、支給限度額を超えると10割負担となります。在宅サービスの支給限度額は、要支援1では月額あたり50,030円、要介護5で360,650円です。

在宅サービスの介護度による支給限度額
要介護度の区分 支給限度額/1ヶ月
要支援1 約5万30円
要支援2 約10万4,730円
要介護1 約16万6,920円
要介護2 約19万6,160円
要介護3 約26万9,310円
要介護4 約30万8,060円
要介護5 約36万650円

有料老人ホームで、介護保険の自己負担額を軽減する方法はある?

もし介護保険の自己負担額が著しく重くなってしまった場合、「高額介護サービス費制度」や、「高額介護合算療養費制度」を利用して負担を軽減することができます。
「高額介護サービス費制度」は、介護保険の自己負担額の合計が決められた上限金額を超えた場合、申請をすると超えた分のお金が戻ってくる制度です。上限金額はすべての人にとって一律ではなく、所得などの条件により決められます。

上限金額と、その対象となる方の条件については以下の通りです。

対象となる方 負担の上限(月額)
現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方 44,400 円(世帯)※1
世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている方 44,400円(世帯)※2、3
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方 24,600 円(世帯)
前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下の方等 24,600 円(世帯)
15,000 円(個人)※1
生活保護を受給している方等 15,000 円(個人)
  • ※1)「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。
  • ※2)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯に年間上限額(446,400 円)を設定
  • ※3)平成29年7月までは37,200円(世帯)

参考資料:2017年厚労省発表リーフレット

「高額介護合算療養費制度」は、1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額を合計した時に、それが基準額を超えていた場合に、超えた分が払い戻される制度です。
有料老人ホームに入居している方でも、介護保険適用の介護サービスを利用したり、医療機関にかかったりした金額の合計が基準額を超えていれば、申請するとお金が戻ってくることになります。こちらの基準額も、要介護者の年齢や収入により設定されています。

支払い方法

有料老人ホームの入居金の支払い方法はホームによって違い、主に以下の3つの方式があります。ホームにより支払い方法はさまざまで、以下の3つから支払いやすい方法を選択できることが多いです。

一時金方式
想定入居期間の家賃相当分が入居金と定められ、その全額または一部を前払い金として一括して支払う。一部を前払い金として支払った場合は、その後一括あるいは分割で残額を支払う。
月払方式
前払金は納めず家賃分を毎月支払う。
併用方式
想定入居期間の家賃相当分の一部を前払い金として支払い、それを差し引いた家賃分を月々支払う。
支払い方式の違い
例)想定入居期間5年(60ヶ月)で、家賃が1,000万円の場合 例)想定入居期間5年(60ヶ月)で、家賃が1,000万円の場合

契約形態

契約形態には以下の3つの方式があります。

利用権方式
入居一時金を支払うことで、専用居室や共有設備等を利用できる権利が得られます。居住スペースの契約と、介護や生活支援等のサービスの契約が一体になった契約方式で、契約者のみの権利となります。
建物賃貸借方式
いわゆる住居を借りるというものですが、契約満了後も、契約を更新することができ、入居者が死亡した場合、賃貸借の権利は相続人に相続されます。居住スペースの契約と、介護等のサービスの契約が別になっている契約方式です。
終身建物賃貸借方式
上記の建物賃貸借方式のうち特約によって死亡をもって契約終了とされ、入居者が生存している限り住み続けられます。夫婦の場合は、契約者が死亡した場合でもその配偶者が生存している場合は、引き続き居住する権利が認められています。

有料老人ホームでの生活、受けられるサービスについて

有料老人ホームでは、食事、清掃、洗濯などの生活支援、入浴介助や排せつ介助などの身体介護と、カロリーや塩分量に配慮したメニュー、バイタルチェック、定期診療、健康診断、定期的な機能訓練などの総合的な健康管理や介護予防のサービスを受けることができます。

介護型では食事の時間や入浴回数がおおよそ決められていますが、お元気な方が多いホームでは食事の時間に幅を持たせ、入浴も介助が必要なければいつでも入れるなど、個人の生活のペースが守れるように配慮されています。

また、他の方との交流ができ、毎日の生活に楽しみと生きがいを持てるような季節のイベントやレクリエーション、サークル活動などが用意されています。
外出は、届け出制ですが、心配のない状態であれば認められており、認知症の方などは家族の付き添い等があれば許可されています。

介護サービス

食事、清掃、洗濯、入浴、排せつなどに介助が必要で、要支援・要介護認定が下りている方に提供されます。居室の清掃回数やリネン類・着替えの洗濯回数などは施設によって違いがあり、充実しているところは料金にも反映されています。排せつは、一人ひとりの排せつリズムを掴み、それに基づいてトイレ誘導やオムツ交換を行い、自立支援と不快感の軽減に努めていますが、スタッフの充実度などで施設によって差があるようです。

医療

有料老人ホームは生活の場であり病気を治療する医療機関とは異なりますが、定期診療や健康診断などの健康管理や緊急時対応のために協力医療機関と提携しています。施設によってはクリニックを併設しているものもあり、より手厚い医療連携を可能にしているところもあります。今まで通っていた病院との距離が近ければそのまま通院を継続することはできますが、施設の協力医療機関を自分のホームドクターとすることで、より総合的な健康管理が可能となります。
また、インシュリン注射や胃ろうなどの経管栄養、尿バルーンの方など医療的処置については、看護師が対応しています。たんの吸引など夜間対応も必要な場合は、24時間看護師を配置している施設であれば受け入れの可能性があります。

リハビリ

有料老人ホームでのリハビリは、施設の種類や個々の施設によっても対応がさまざまです。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合は、訪問リハビリやデイケア(通所リハ)をケアプランに組むことで個別のリハビリサービスを受けることが可能です。介護付き有料老人ホームの場合は、それぞれのホームが用意したリハビリサービスを受けることになります。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの資格を持つ専門スタッフが常駐しリハビリを行なったり、専門スタッフが計画を立てそれに基づいて看護師や介護スタッフがリハビリを行なうところもあります。また、体操などのレクリエーションを通じてのリハビリも行っています。

食事

毎日の楽しみである食事には力を入れているホームも多く、旬の食材を取り入れ、彩りよく、栄養バランスにも配慮されています。糖尿病の方のカロリー制限、高血圧の方の塩分制限など、各疾患に対応した治療食、また、咀嚼や嚥下能力への個別対応も行われています。
施設によっては数種類のメニューから選べたり、嫌いな食材は別のものに替えてもらえるなどの対応が可能なところもあります。
また、施設内のお祭りなどで屋台の食べ物を楽しんだり、寿司職人を招いて目の前で握ってもらって食べたり、コース料理や懐石料理をいただくなど、イベント食を定期的に企画して食事内容にメリハリをつけているところも多く見受けられます。

レクリエーション

有料老人ホームでは、スタッフが工夫して様々なレクリエーションを企画しています。
手先を使う折り紙などの工作、手芸、漢字やことわざ当てゲーム、簡単な計算、カラオケ、体操など、楽しみながら身体機能向上や脳の活性化が図れるものが多く企画されています。また、囲碁、将棋、麻雀や生け花、茶道など、入居者がもともと趣味として嗜んできたものも取り入れています。
講師はホームのスタッフやボランティアが担当することが多いですが、内容によってはプログラムそのものを業者に依頼したり、外部講師を招いたりするケースもあります。また師範クラスの腕前を持つ入居者自身が講師となることもあります。

入浴

お元気な方が多い自立型は、各居室にあるお風呂以外に温泉や大浴場がついているところも多く、開いている時間はいつでも入浴できます。
介護型には、大浴場や個浴、寝たきりの状態や車椅子でそのまま入れる機械浴の設備があります。
入浴回数は週2~3回、曜日や時間も決められているところが多く、それ以上の入浴を希望する場合は別途料金がかかる場合があります。身の回りのことは自分ででき介助が必要ではない方はいつでも入浴できるとしているところもあります。

居室タイプ

主に自立状態の入居者を対象とした有料老人ホームの間取りは、一般的なマンションとあまり変わらず、1LDK、2LDKという間取りでバス、キッチンもついています。大きく異なるところはバリアフリー仕様で、水回りは車椅子になっても使えるように余裕のあるスペースを取っています。
要介護状態の入居者用の部屋は、バス、キッチンはついてないワンルームタイプが主となっています。トイレと洗面台はついており、車椅子でも利用でき、介助しやすい余裕のあるスペースになっています。部屋はベッドのほかにタンス2つくらいを置くことができ、歩行にふらつきがあってもどこかに摑まることができるくらいの広さとなっています。夫婦で生活できる2人部屋があるところもあります。

有料老人ホームと特別養護老人ホームの違い

有料老人ホームと、特別養護老人ホーム(略称:特養)はどちらも高齢者が介護サービスを受けながら暮らすことができる施設ですが、大きく違うのはその運営主体です。有料老人ホームは民間企業が運営する「民間施設」ですが、特別養護老人ホームは社会福祉法人や自治体が運営する「公的施設」です。
そのため、特別養護老人ホームは所得が低い方でも入居しやすい料金制度がとられていますが、原則的に65歳以上で要介護3以上でないと入居することができません。また、入居要件を満たしていても、地域によっては待機者が多く、入居までに時間がかかってしまう場合もあります。
一方、有料老人ホームは民間で運営されているため、施設にもよりますが、介護が必要ない方から要介護5の方まで入居できます。料金は特別養護老人ホームと比較すると割高になりますが、他社と差別化するため、施設によってさまざまなサービスが用意されているので、希望に合った施設を選ぶことができます。

有料老人ホームの設置基準

有料老人ホームには設置基準があり、それに基づいて適切な運営がされているかを各自治体が監督指導しています。
有料老人ホームを設置する際には届出の義務がありますが、その規定が遵守されない事例が増えていること、サービス付き高齢者向け住宅の位置付けが不明確であることなどを受けて、平成27年3月に「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の改定が行われました。それにより、有料老人ホームの解釈が広がり、「サービス付き高齢者向け住宅」も有料老人ホームに該当するサービス(食事の提供等)を行っていれば届出が必要となり、厚生労働省の監督下に入ることになりました。
介護付き有料老人ホームは認可制で、さらに厳しい設置基準で運営されています。定められた基準を満たし、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けて「介護付き有料老人ホーム」と表記することができます。

設置基準

設置基準には、人員基準、設備基準、運営基準があります。設備基準は、居室面積や、廊下の幅などの他に居室内設備や共有設備なども言及されています。運営については、管理規定の制定、名簿・帳簿の整備、医療機関との連携、事業収支計画などについて言及されています。

設置基準 内容例
人員基準
  • 管理者、生活相談員、栄養士、調理員を配置すること
  • 定期的に職員研修を実施すること
  • 職員の健康管理、衛生管理を十分に行なうこと
など
設備基準
  • 建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とすること
  • 建築基準法、消防法等に定める、事故や災害に対応する設備を十分設けること
  • 居室は個室で1人当たり床面積が13㎡以上であること
  • 介護居室がある区域の廊下は、車椅子で安全かつ円滑に移動ができること
など
運営基準
  • 入居者の定員、利用料、介護を行う場合の基準、医療を要する場合の対応などを明示した管理規程を設けること
  • 緊急時において迅速かつ適切に対応できるよう名簿を整備しておくこと
  • 修繕・改修の実施内容、費用受領、提供サービスなどを記録した帳簿を作成し、2年間保存すること
  • 医療機関との協力内容を決めておくこと
  • 入居者に対して、契約内容に基づき、それぞれ、その心身の状況に応じた適切なサービスを提供すること
  • 市場分析や市場調査等により、相当数の者の入居が見込まれること
  • 必要な資金を適切な方法で調達すること。また、資金の調達に当たっては主たる取引金融機関等を確保しておくこと
など

人員基準

有料老人ホームは、「管理者」「生活相談員」「栄養士」「調理員」を配置することが義務付けられています。
介護サービスを提供する有料老人ホームについては、直接介護を行う看護・介護スタッフを、介護サービスの安定的な提供に支障がない体制にすることとされています。介護付有料老人ホームの場合は、要介護者3人に対して1人以上の介護・看護スタッフを配置しなければならないという明確な人員基準があります。それを3:1と表記しますが、それに対して2.5:1、2:1などと手厚い介護体制を取っているところがあります。その他、看護師やケアマネジャー、生活相談員の配置人数などが決められています。
サービス付き高齢者向け住宅は、看護師や介護福祉士などの有資格者が生活相談サービスを提供するために常駐することとなっています。

有料老人ホームの種類と人員基準
人員 有料老人ホーム 介護サービスを提供する有料老人ホーム 介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護) サービス付き高齢者向け住宅
管理者
生活相談員 ※1 ※2
栄養士
調理員
直接処遇職員(介護職員及び看護職員) ※3
看護職員 ※4
機能訓練員 ※5
計画作成者 ※6
  • ※1)利用者100人につき1人配置、利用者が1~100人増えるごとに1人増員。【例】利用者1~100人:職員1人、利用者101~200人:職員2人
  • ※2)状況把握サービス及び生活相談サービスを提供する者(看護師、介護福祉士などの有資格者)
  • ※3)要介護者である利用者の数3人につき1人配置、利用者が1~3人増えるごとに1人増員。【例】利用者1~3人:職員1人、利用者4~6人:職員2人
  • ※4)利用者50人につき1人配置、利用者が1~50人増えるごとに1人増員。【例】利用者1~50人:職員1人、利用者51~100人:職員2人
  • ※5)施設により配置されていない場合もあり
  • ※6)1人以上、利用者100人につき1人配置、利用者が1~100人増えるごとに1人増員。【例】利用者1~100人:職員1人、利用者101~200人:職員2人

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