高齢者専用賃貸住宅(高専賃)とは?

高齢者専用賃貸住宅とは、高専賃とも呼ばれる高齢者限定の賃貸住宅で、バリアフリーやサービスに関する規定はありません。 現在は高優賃、高円賃と共に「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化されています。

高齢者専用賃貸住宅のメリット・デメリット

高齢者専用賃貸住宅は、主に民間事業者などによって設置・運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅です。主に自立(介護認定なし)あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

高齢者専用賃貸住宅の特徴は、入居者を高齢者に限定し、都道府県単位で情報を登録していること、高齢者向けに居室や設備の条件が定められていることです。

  • メリット
    • 高齢者が契約しやすい
    • 高齢者が住みやすい
    • 入居者の権利が守られている
  • デメリット
    • 保証金が高い
    • 家賃が高い
    • 連帯保証人を求められる
    • 重度の介護状態では、基本的に住み続けられない

高齢者専用賃貸住宅の費用

高齢者専用賃貸住宅の入居には、多くの場合、初期費用(保証金)と月額費用が必要になります。施設の場所や設備によって、初期費用は数百万~数千万円、月額利用料は6万~50万円程度とかなり差があります。

※下記は目安となります

  • 初期費用 数百万~数千万円
  • 月額費用 6万~50万円

高齢者専用賃貸住宅への入所基準

高齢者専用賃貸住宅の入居基準は、施設によって「身の回りの世話ができる」「共同生活が営める」など様々です。詳細は施設に問い合わせてください。

年齢 介護レベル 認知症 共同生活 収入・資産
特になし 自立~軽度の要介護 基本、対応しない 必須でない 支払可能かチェック

高齢者専用賃貸住宅で提供されるサービス

高齢者専用賃貸住宅では、高齢者向けに一定基準を満たした居室や共用スペースを提供しています。また一部の施設では、外部の事業者による見守り、食事・掃除・洗濯の世話、緊急時の対応、入浴・食事・排泄の介護などのサービスが提供されています。

生活の援助 身体の介護 身体の機能回復 医療処置

高齢者専用賃貸住宅の設備

高齢者専用賃貸住宅には、基本的な設備である居室のほか、施設によっては食堂と共同リビングを兼用する共同生活室などの設備が備えられています。

居室には台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室などが設置され、1戸当たりの床面積は原則、25平方メートル以上ですが、十分な面積の共同生活室がある場合には、18平方メートル以上とされています。

居室 食堂・リビング 浴室 機能訓練室
個室 一部あり 通常浴室 なし
健康管理・相談室 洗濯室 居室内トイレ・キッチン 理美容室
なし なし あり なし

高齢者専用賃貸住宅の入所手続

高齢者専用賃貸住宅への入居の申し込みは、各施設に行います。

入居申込書・本人確認書類・連帯保証人の本人確認書類・収入・資産などの証明書類の提出、訪問あるいは来訪による面談による健康状態や懸案点などの確認を経て、施設スタッフなどが、「自立度」「介護の必要性」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居を審査します。 入居にあたっては、多くの場合、連帯保証人と身元引受人が求められます。

高齢者専用賃貸住宅の入所難易度

高齢者専用賃貸住宅は現在、制度が廃止されたことから、減少傾向にあり、高齢者専用賃貸住宅についてはサービス付き高齢者住宅への切り替えが進んでいます。ただし、まだサービスの提供を続けている施設もあり、地域にもよりますが、空き物件は比較的簡単に見つけられます。

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