介護付有料老人ホームの費用・料金

介護付有料老人ホームを利用するには、入居一時金、月々の利用料など、様々な費用が必要となります。 一般的に「有料老人ホームは高い」というイメージがあるため、どれくらいの費用が必要なのか心配な方は多いでしょう。ここでは、入居時に必要な初期費用から、退去の際の費用、費用負担軽減措置など、費用に関する全てを解説いたします。 介護付き有料老人ホームを探す

費用・料金の内訳

例)介護専用型、要介護度3の方の場合

入居一時金(入居時費用)

多くの介護付き有料老人ホームでは、「入居一時金」「入居金」などと呼ばれる前金が必要になります。
有料老人ホームへの入居は、マンションやアパートへの引っ越しをイメージしてください。入居一時金が必要な場合、入居日までに支払う必要があります。敷金のようなものと考えてください。
入居一時金がかからない方が初期費用は低く抑えられますが、その分月々の利用料が高く設定されていることが多く、居住年数によってはトータルでの出費は変わらない場合もあります。
介護付き有料老人ホームの経営は特別養護老人ホームなどの公的施設のように自治体からの補助がないため、運営は利用料で賄わなくてはなりません。「入居一時金」「入居金」は、適切な運営のための資金として活用されています。

また「入居一時金」「入居金」は、別の施設に移るなどの解約や契約者の死亡などにより、一部返金を受けることも可能です。(返却されない老人ホームもあります)

月額料金(月額費用)

施設介護サービス費

介護付き有料老人ホームの場合、入浴、排せつ、食事の介助などを行う施設介護サービス費は介護保険が適用されます。
入居者は施設介護サービス費の1割(所得によっては2割)を負担します(自己負担分)。また、より手厚いサービスが行われている場合は、国からのサービス加算があり、その1割は入居者負担となります。

サービス加算

また施設介護サービス費のほかに、サービス内容や人員体制に応じて、介護保険から施設に「サービス加算」が報酬として支払われます。これについても入居者は、原則1割(所得によっては2割)を支払うことになります。

※介護保険法により、合計所得金額(収入から公的年金等控除や給与所得控除の金額、必要経費を差し引いた金額のこと。基礎控除額や人的控除等の金額は差し引かない)が160 万円以上(単身で年金収入のみの場合は年収280 万円以上)の方が介護保険のサービスを利用する際の自己負担は2割の負担になります。世帯構成などによって1割負担になることがありますので、詳しくは居住地の市町村にお尋ねください。

居住費

いわゆる「家賃」に相当する費用です。標準的な利用者負担額は、入居する居室のタイプによって異なります。

食費

食費には、食材費用、維持管理費が含まれています。また、食事を業務委託している場合は、その費用も含まれます。

その他費用
・日用品費
個人が使う歯ブラシ、歯磨き粉、石鹸、ティッシュペーパーなどの費用です。
・「運営費」または「管理費」
老人ホームによって異なりますが、光熱水費・レクリエーション用品設備費等を「日常生活管理費」として徴収しているようです。
・上乗せ介護費
介護保険法による介護付き有料老人ホームの職員配置基準は入居者3名に対し1名の看護または介護職員を配置することになっているため、指定された人員配置を越えて、介護職員を多く配置したときなどに、入居者に負担を求めています。
・介護保険対象外のサービス費
教養娯楽費(レクリエーションや任意のサークル活動のための費用)、交通費、理美容などが対象となります。

入居費用の金額感 【首都圏の場合】

介護付有料老人ホームへの入居を検討する際に気になるのはその相場額や費用感でしょう。
相場は地域ごとに異なりますが、今回は一例として、東京都23区内の平均的な介護付き有料老人ホームの料金モデルをご紹介します。

入居時費用 710万円
月額費用 介護サービス費 ¥21,361
サービス加算 ¥82,300
居住費 ¥90,000
食費 ¥64,800
管理費 ¥24,000
その他費用 ¥5,539
月額費用合計 ¥288,000

東京都内(特に世田谷区、渋谷区、港区、目黒区)は高く、千葉県、埼玉県などは都心と比較すると安くなる傾向があります。ただし、地域内でも事業所によって設定されている金額はまちまちですので、相場が高いと言われる地域でも、希望の予算に合ったホームを見つけられる可能性はあります。

退去時に発生する返還金(初期費用の償却)とは?

介護付有料老人ホームに入居する際に支払う入居一時金(入居金、入居時費用)は、退去のタイミングにより一部返金(償却)されることがあります。入居一時金に償却期間が設定されており、退去の際に償却期間がどれだけ残っているかによって償却される金額が決められます。償却期間の有無やその長さ、初期に償却される金額は法的な縛りはなく、事業所ごとに取り決められています。厚生労働省は、事業者が初期売却の金額を増やしたり、売却期間を短縮したりしないよう、必ず入居者に提示するよう指導しています。

下記は償却期間5年の場合の、退去のタイミングによる未償却分(返還金)の計算モデル図です。

例)入居一時金300万円、初期償却率20%(60万円)、償却期間5年間(60カ月)の場合

介護付有料老人ホームの費用負担を軽くする制度はある?

下記の2つの制度を利用することができます。

高額介護サービス費制度
介護保険サービスを利用する際の1割の自己負担(所得によっては2割)の合計金額が上限限度額を超えた時に、申請することによって「高額介護サービス費」として還付されます。 介護サービスを利用した場合、支給の要件を満たす方へ通知と申請書が届きますので、必要事項を記入して市区町村へ提出ください。
高額医療・高額介護合算制度
後期高齢者医療制度の被保険者である75歳以上の方に対し、一年間に支払った介護保険と医療保険の合計額が基準を上回った場合に、基準を超えた金額が払い戻される制度です。申請は各自治体の窓口で行います。自治体によって必要書類が異なるため、詳しくは住んでいる自治体に問い合わせが必要ですが、各保険制度の保険証や自己負担額証明書、世帯主の印鑑等が必要になってくるようです。

生活保護を受けていても介護付き有料老人ホームに入れる?

2013年の公益社団法人全国有料老人ホーム協会の発表によると、生活保護受給者を受け入れている介護付有料老人ホームは全体の10%前後、生活保護受給者用の料金体系を設定と回答した割合は、介護付有料老人ホームでは9.5%でした。
数は少ないですが、受け入れるホームはあるので相談してみましょう

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