介護付有料老人ホームの費用・料金

初期費用は0~数千万、月額費用はおよそ12~30万円で、費用負担やサービスなどにおいて、幅広い選択肢が用意されています。

介護付有料老人ホームの費用の考え方

介護付有料老人ホームでは、初期費用として入居一時金を支払った上で、入居後に月額費用として介護サービス費と生活費を自己負担します。施設には、常駐スタッフが介護する「介護専用型」、要介護者と健常者を受け入れて主に施設内のスタッフが介護する「混合型」、外部事業者による介護サービスを利用する「外部サービス利用型」の3種類があり、介護サービス費は微妙に異なります。

下の図は、介護専用型における要介護度3の入居者が負担する費用のイメージになります。

例)介護専用型、要介護度3の方の場合

介護サービス費(特定施設入居者生活介護サービス費)は要介護度によって異なり、要介護度が高くなるほど、高く設定されています。また、施設の設備や職員の体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「個別訓練加算」「医療機関連絡加算」「夜間看護体制加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も自己負担となります。

生活費に含まれる居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、健康管理や理美容代、レクリエーションなどの項目・料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細はケアマネジャーや施設に確認してください。

入居一時金の償却

介護付有料老人ホームに入居するにあたって払い込む「入居一時金」は、その施設を利用する権利を取得するための費用です。

入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

例)入居一時金300万円、初期償却率20%(60万円)、償却期間5年間(60カ月)の場合

介護付有料老人ホームの月々の費用(目安)

介護付有料老人ホームの費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。

以下は、東京の介護付有料老人ホームにおける自己負担額の例です。

介護付有料老人ホームの費用(30日換算、要介護3の場合)

内訳 利用料
居住費 ¥120,000
食費 ¥73,500
その他費用 ¥69,000
介護付有料老人ホーム
サービス費
¥22,701
サービス加算 ¥1,567
合計 ¥286,768

介護付有料老人ホームの費用は、基本的に収入額や課税額などによる差はありませんが、介護保険適用の介護サービス費の上限は、地域や要介護度などによって異なります。実際の自己負担金額については、ケアマネや施設に確認しましょう。

介護付有料老人ホームとは

介護付有料老人ホームとは、民間事業者によって運営される介護施設で、現在施設数が急速に増えており、それに伴って入居希望者にはサービス・価格面で様々な選択肢が与えられるようになっています。

サービスは、見守りや食事・掃除・洗濯の世話・各種レクリエーション、入浴・食事・排泄などの介護、リハビリテーション・カウンセリング、医療処置まで様々で、様々な有料オプションサービスを提供する施設もあります。

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