介護付き有料老人ホームとは?

介護付有料老人ホームとは、介護が必要で、何らかの理由で家庭での生活が困難な方が、家庭の代わりに暮らすことができる施設です。
掃除や洗濯など身の回りの世話や、食事や入浴、排せつなどの介助サービスが受けられます。基本的に24時間体制で介護が受けられるよう、介護・看護スタッフが配置されていますが、民間事業者が運営しているため、その費用や細かいサービス内容は施設により様々です。 介護付き有料老人ホームを探す

特徴

「介護付」として運営するためには、介護保険制度における人員・設備・運営に関する基準を満たし、都道府県(または市町村)から業者指定を受けた「特定施設入居者生活介護」サービスとして、介護保険の給付対象に位置付けられることが必須条件です。

設置主体は問わないため、ほとんどが民間企業によって経営されています。人員や設備などの基準はありますが、料金の設定は運営事業所に委ねられているため、サービス内容や居室のグレード、立地などにより、老人ホームごとに料金が異なります。
リーズナブルな料金設定をする介護付有料老人ホームがある一方で、入居一時金が数億円に設定されているハイグレードな老人ホームもあります。
入居費用が高額なホームでは、例えば有名ホテルで活躍した料理人が食事を提供したり、レクリエーションで有名人によるコンサートが開催されたり、医師が常駐して健康管理を行うなどのサービスを提供し、他のホームとの差別化を図っているようです。
このように、個々の予算に応じてグレードを選べる点が、介護付有料老人ホーム最大の特徴といえるでしょう。

介護付有料老人ホームの種類

介護専用型

介護度が重度の方を迎え入れることが可能になるよう作られた施設です。入居対象者を要介護度1以上に限定し、自立している方は入居ができないようになっています。

混合型

要介護認定されていない方でも入居できる介護付有料老人ホームです。夫婦で入居する場合、どちらかが要介護状態で、どちらかが自立している場合、介護専用型には入居できませんが、混合型であれば同時入居が可能というメリットがあります。

入居のための費用・料金

入居する際に必要な入居一時金(入居時費用)と、月々にかかる月額料金(月額費用)が存在しますが、入居一時金がかからない料金プランを用意している施設も多くあります。入居一時金がある場合の月額料金は、ない場合の月額料金よりも割安に設定されていることが多いです。

施設のグレードにより料金設定はさまざまで、入居される方の資産状況やニーズに合わせた施設を選ぶことができます。 また、介護付有料老人ホームは、特別養護老人ホームなどの介護保険の指定施設(介護保険施設)と比較すると割高と言われています。 確かに、介護保険施設は公共性が高く、所得によって居住費や食費が減免されるなど、低所得者でも利用しやすくなっていますが、介護付有料老人ホームにはそうした制度は適用されません。

しかし、所得の高い方が介護保険施設を利用した場合、居住費が通常の1割負担から、2割負担に引き上げられるため、施設のグレードによっては、介護付有料老人ホームの方が費用対効果を大きく感じるかも知れません。

入居条件・基準

介護付有料老人ホームは、介護保険の居宅サービス対象の一つである「特定施設入居者生活介護」として位置付けられています。その関係から入居要件となる年齢は、介護保険のサービスを利用できる65歳以上と定めている施設が多いようです。また、介護専用型であれば要介護1以上の介護認定が必要ですし、混合型であれば自立でも問題ありません。

提供されるサービス

介護・生活支援(介助)

おもに介護が必要な方に対して、食事、入浴、排せつの介助や、移動や移乗の介助、機能訓練などが行われます。特に有料老人ホームでは、大勢を画一的にケアするのではなく、嗜好や趣味など個別性を尊重したケアが行われています。
また、生活支援として来訪者の受け付け、入居者に代わって、居室の清掃や洗濯などの家事サービス、買い物や行政手続きなどの代行サービス、本人不在中の居室の管理、入院中の洗濯物や必要品の購入やお届けなども行います。

医療行為

介護付き有料老人ホームでは、検温、血圧のチェック、投薬管理、褥瘡などの皮膚疾患、ケガなどの処置が行われています。
法令で定められた職員配置基準では、「看護職員については、入居者の健康管理に必要な数を配置すること。ただし、看護職員として看護師の確保が困難な場合には、准看護師を充てることができる」とされ、看護師または准看護師の配置が義務付けられています。
しかし、医師や看護師の配置を24時間とする義務は定められていないので、医療機関ほどの手厚い体制は多くの場合整えられていません。
ただし、医療機関との連携については決まりがあり、「入居者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、医療機関と協力する旨及びその協力内容を取り決めておくこと」など、協力体制を整えることが有料老人ホームの設置運営標準指導指針に記載されています。
実際に夜間など看護師が勤務外の場合には、呼び出しを行い、医療機関に搬送するなどの対応が取られています。
一部の老人ホームによっては医師を常駐させたり、24時間の看護体制を整えるなど、基準以上の職員配置を行っている施設もありますが、その分、利用料も高く設定されています。

リハビリテーション

リハビリテーションというと、事故などにより身体に障害を負った方が、器具などを使って機能回復を行う姿がイメージされますが、高齢者のリハビリテーションは、「機能維持」を目的とし、現在の体力や機能を低下させないようなリハビリが行われます。
通常は理学療法士、作業療法士、言語療法士、柔道整復師などが機能訓練指導員となり、平行棒などを使った歩行訓練や、器具を使った筋力強化、マッサージや器具を用いた飲み込み状態の改善など個々に合ったメニューを実施。身体機能を維持することで、日常生活における自立を促します。
従って心身の状況に応じて、機能訓練を行う場合もありますし、寝たきりの場合であっても、拘縮しないように機能訓練指導員が膝の曲げ伸ばしをすることもあります。

食事

食事は入居者の楽しみの一つですので、個々の嗜好に合わせて味や盛り付けを工夫するだけでなく、正月、ひな祭り、クリスマスなどの年中行事によって季節感を出します。また、旅情を演出するために各地域の郷土料理を提供したり、野外で焼き肉などを行ったりする施設もあります。
ハイクラスな老人ホームでは、寿司店の板前を呼び寄せ、好みのネタを目の前で握らせるなど、他との差別化が図られています。

レクリエーション

職員が主となって行うゲームや運動、カラオケ、手芸から、専門講師を招いた本格的な教室まで、入居者を飽きさせない工夫が行われています。
ある老人ホームでは、地域の商店に協力を求め、施設内で食品などの販売会を開催したり、幼稚園や保育園、学校、町内のサークルなどに協力を求めて遊戯や舞踊、歌などを披露してもらうこともあるようです。
温暖な季節には、屋外に出ることも多く、ショッピングセンターやアミューズメント施設、温泉などの旅行に行くこともあります。

設備

介護付き有料老人ホームは、プライベートな空間である「居室」と、食堂、浴室、ラウンジなどの「共有スペース」で構成されます。
また、医務室又は健康管理室、看護・介護職員室、機能訓練室、洗濯室、汚物処理室など、入居者の生活を支えるための、様々な設備も備えられています。
万が一、火災などが発生した場合に備え、不燃性の建材を使用したり、スプリンクラーを設置するなど、安全面も考慮されています。

居室タイプについて

介護付き有料老人ホームによっては、入居者の介護度により、一般居室と介護居室など、異なる居室を用意しています。一般棟と介護棟が分かれている場合、介護が必要になった時点で部屋を移動しなくてはならない場合もあるようです。それぞれのホームによりますが、居室タイプによって入居一時金や月額費用が異なります。

ある介護付き有料老人ホームの居室のタイプ
タイプ 広さ 入居一時金 月額利用料
一般居室A 16.85㎡ 600万円 約14万円
一般居室B 26.48㎡ 950万円 約16万円
一般居室C 39.62㎡ 1200万円 約18万円
介護居室 16.85㎡ 600万円 約18万円

※洗面、トイレ、収納を除いた面積

職員の配置

職員の配置については、入居者の数及び提供するサービス内容に応じ、 その呼称にかかわらず、次の職員を配置することが定められています。
また、職員は入居者の実態に即し、夜間の介護、緊急時に対応できる数を配置することとされています。

施設長などの管理者

施設経営の責任者として、経営を担います。高齢者の介護について知識、経験を有する者を配置することが条件となっています。

生活相談員

入居者や家族から生活上の相談を受けたり、行政的な手続きを行います。おもに社会福祉士や社会福祉主事任用資格の有資格者が配置されます。
都道府県によっては介護支援専門員や介護福祉士でも生活相談員として認めていることもあります。

栄養士(管理栄養士でも可)

献立を考えたり、食材の選定や管理を行います。

調理員

献立表に基づき、食事の調理を行います。

介護職員及び看護職員などの介護従事者

入居者の身体介護及び看護を行います。

機能訓練指導員

理学療法士、作業療法士、言語療法士、柔道整復師などが機能訓練指導員となり、個々に合ったリハビリテーションを行います。

介護付き有料老人ホームの入居までの流れ

まずは、希望する老人ホームに入居申込書、かかりつけ医による診療情報提供書、健康保険証、介護保険証の写しを提出します。
その後、生活相談員などによる面談が行われ、要介護状態、健康状態、経済状況、家族状況などが確認されます。
後日、施設スタッフで面接の結果と診療情報提供書などを総合的に判断し、問題がなければ入居という流れになります。

入居手続きの方法

入居できることが決定したら、入居の手続きに入ります。まずは住民票や戸籍謄本、健康診断書、医療機関からの情報提供書などを提出。次に契約書、重要事項説明書を確認、承諾したらサインと捺印を行います。
保証人などが必要になることが多いので、誰を立てるかをあらかじめ決めておきましょう。次に引っ越す日を決定します。入居一時金や敷金がある場合は、入居日までに支払わなくてはなりません。
後は必要なものなどを買いそろえて、入居の日を待ちます。

介護付き有料老人ホームの入居難易度

厚生労働省の「社会福祉施設等調査」による平成25(2013)年の入居率は、同年10月1日時点で82.2%です。平成26(2014)年には、9,581 件(入所定員387,666人)を誇るなど、有料老人ホームの数は毎年右肩上がりで推移しています。
また、入居基準も緩やかなので、一部の地域や人気施設を除いては、待機が少なく利用しやすい施設といえるでしょう。

住宅型有料老人ホームと比較した場合のメリット・デメリット

介護付有料老人ホーム
メリット
  • 介護保険で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているため、24時間の介護体制が必ず整っています。また、日中は看護師が常勤し日々の健康管理を行います。さらに外部の医療機関とも提携しているため、医療面での安心感が高いと言えます。
デメリット
  • 介護度が低く、介護サービスをあまり利用しない人でも一定の介護費用がかかってしまいます。
住宅型有料老人ホーム
メリット
  • 介護サービスは施設のスタッフから提供されるのではなく、外部サービスを利用するため、訪問介護などの事業所と別途契約し、介護される方の状態に合わせて必要な分だけサービスを購入できます。介護度が低く、介護サービスをあまり利用しない方はその分費用が抑えられるのです。
デメリット
  • 住宅型有料老人ホームでは、介護や看護スタッフなどの人員配置は義務付けられていません。従って、必ず24時間体制の介護サービスが整っているわけではありません。
    ※住宅型であっても、数名のスタッフが配置されているホームがあります。希望する老人ホームにご確認ください。
  • また、介護サービスの利用頻度によっては月々の利用料が一定しないことや、訪問介護やデイサービスなどの事業者ごとにいちいち契約を交わすわずらわしさも、介護付有料老人ホームと比較した時のデメリットと言えるでしょう。
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