住宅型有料老人ホームの費用・料金

初期費用は0~数千万、月額費用はおよそ12~30万円で、自立にも要介護にも対応しており、外部の介護サービスを利用する場合は、別途費用がかかります。

住宅型有料老人ホームの費用の考え方

住宅型有料老人ホームでは、初期費用として入居一時金を支払った上で、入居後に月額費用として生活費(居住費・食費・その他日常生活費)を自己負担することになります。介護が必要な場合には、外部の介護事業者を利用して、要介護度に応じた介護サービス費の自己負担分をその事業者に支払います。

例)介護サービスを利用しない場合

下の図は、介護サービスを利用しないときの住宅型有料老人ホームにおける入居者が負担する費用のイメージです。

生活費に含まれる居住費については、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、健康管理や理美容代、レクリエーション費などの項目・料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細はケアマネジャーや施設に確認してください。

入居一時金の償却

住宅型有料老人ホームに入居するにあたって払い込む入居一時金は、その施設を利用する権利を取得するための費用です。

入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

例)入居一時金300万円、初期償却率20%(60万円)、償却期間5年間(60カ月)の場合

住宅型有料老人ホームの月々の費用(目安)

住宅型有料老人ホームの費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。

以下は、東京の住宅型有料老人ホームにおける自己負担額の例です。

住宅型有料老人ホームの費用(30日換算)

内訳 利用料
居住費 ¥68,000
食費 ¥55,000
その他費用 ¥51,000
合計 ¥174,000

住宅型有料老人ホームの費用は、基本的に収入額や課税額などによる差はありませんが、介護保険適用の介護サービス費の上限は、地域や要介護度などによって異なります。実際の自己負担金額については、ケアマネや施設に確認して下さい。

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームとは、民間事業者によって運営される介護施設で、主に自立や要支援者に対するサービスを提供しています。そして自立した状態では生活費のみを負担し、外部の介護事業者を利用した際には、そのサービス費を負担します。

サービスは、見守り、食事・掃除・洗濯の世話といった生活援助系が中心ですが、必要に応じて外部の介護事業者を利用して、入浴や食事の介護、リハビリテーションやカウンセリングなどのサービスも受けられます。

住宅型有料老人ホームは、施設数の増加にともなって、費用やサービスの選択肢が増えており、入居者の状態や要望に応じて選ぶことが可能になりつつあります。

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