グループホームの費用・料金

初期費用は0~数百万円、月額費用はおよそ15~30万円で、役割分担しながら共同生活を送るため、自宅に近い環境は得られます。

グループホームの費用の考え方

グループホーム(別称:認知症高齢者グループホーム、認知症対応型共同生活介護)では、初期費用として入居一時金や保証金を支払った上で、入居後に月額費用として生活費(居住費・食費・その他日常生活費)を負担することになります。下の図は、要介護度3の入所者が負担する費用のイメージです。

例)要介護度3の方の場合

介護サービス費(地域密着型サービス費)は、要介護度などによって異なり、要介護度が高くなる、高く設定されています。また、施設の設備や体制、施設で対応する処置やサービスなどに応じて、「退去時相談援助費用」「看取り介護加算」などの介護サービス加算が発生し、その1割も自己負担となります。

生活費に含まれる居住費は、地域や設備、居室の大きさなどによって決まり、一般に都市部の方が高く設定されています。また施設ごとに、その他日常生活費として、健康管理費や理美容代、おむつ代などの項目や料金が設定されており、入居者は実費を負担します。詳細はケアマネジャーや施設に確認して下さい。

保証金の返金と入居一時金の償却

グループホームに入居するにあたっては、保証金あるいは入居一時金のいずれかを払い込むことになります。保証金は、一般的な不動産契約における敷金にあたるお金で、退去時に居室内の清掃・修繕などで必要になる経費、あるいは家賃が滞った際の滞納分に充填され、残金は基本的に返却されます。

一方、入居一時金は、その施設を利用する権利を取得するための費用です。入居一時金は、各施設によって償却期間と償却率が定められており、一定期間内に退去した場合にはそのルールに基づいて入居者あるいはその家族は返還金を受け取ることができます。ただし国の定めた基準がないため、償却期間と償却率は施設によって大きく異なり、3年以内に全額償却される施設もあれば、10年以上の長期にわたって償却していく施設もあります。必ず事前に確認しておくことをおすすめします。

なお施設によっては、入居金、入居申込金、施設協力金、終身利用権、入居保証金などの名称で初期費用が発生する場合もありますが、これらは必ずしも償却の対象とはならないので、注意してください。

例)入居一時金300万円、初期償却率20%(60万円)、償却期間5年間(60カ月)の場合

グループホームの月々の費用(目安)

グループホームの費用は負担能力に応じて、入居者本人と主たる扶養義務者(配偶者・子供など)が負担することになります。

以下は、東京のグループホームにおける自己負担額の例です。

グループホームの費用(30日換算、要介護3の場合)

内訳 利用料
居住費 ¥78,000
食費 ¥45,000
その他費用 ¥43,000
グループホーム
サービス費
¥28,052
サービス加算 ¥1,567
合計 ¥195,619

グループホームの費用は、基本的に収入額や課税額による居住費や食費などの助成制度はありませんが、収入・課税額が低く介護保険適用の介護サービス費の自己負担分が一定以上であれば高額介護サービス費などの補助金が自治体から支給されます。実際の自己負担金額については、ケアマネや施設に確認しましょう。

グループホームとは

グループホームとは、社会福祉法人や地方自治体、NPOなどによって運営される地域密着型の介護施設で、主に軽度から中程度の認知症患者を受け入れています。施設によって初期費用や月額費用にかなり差があります。

サービスは、認知症について正しい知識と経験を持ったスタッフによる見守り、食事・掃除・洗濯のサポート、機能訓練などで、重度の認知症患者や医療処置が必要な慢性疾患を持つ患者は受け入れていません。

また、5〜9人のユニット単位で互いに役割を分担しながら共同生活することで、自宅での日常に近い生活をおくることができます。

介護付き有料老人ホームや特別養護老人ホーム(特養)、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、その他介護施設や老人ホームなど、高齢者向けの施設・住宅情報を日本全国32,000件以上掲載するLIFULL介護(ライフル介護)。メールや電話でお問い合わせができます(無料)。介護施設選びに役立つマニュアルや介護保険の解説など、介護の必要なご家族を抱えた方を応援する各種情報も満載です。
※HOME’S介護は、2017年4月1日にLIFULL介護に名称変更しました。

比較検討リストに追加しました