ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは?

ケアハウスとは、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの介護サービスを受けられる施設で、軽費老人ホームC型とも呼ばれます。助成制度が利用できるため、低所得者の費用負担が比較的軽い施設です。

ケアハウスのメリット・デメリット

ケアハウスは、社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などによって運営される福祉施設です。「一般(自立)型」では主に自立した独立生活に対する不安のある高齢者を、「介護(特定施設)型」では主に軽度から重度の要介護状態の高齢者を受け入れています。

ケアハウスは、身寄りがない、または家庭環境や経済状況などの理由により家族との同居が困難な高齢者が、自治体の助成を受けて有料老人ホームよりも比較的低い費用で利用できる施設です。一般型のケアハウスでは、介護が必要なときには訪問介護や通所介護などの在宅サービスを利用し、自立状態でないと見なされた際には施設からの退去を求められることもあるのに対して、介護型のケアハウスでは、重度の要介護状態になっても住み続けることが可能です。

  • メリット
    • 利用料が安い
    • 介護型は要介護度が上がっても、住み続けられる
    • 一般型は初期費用が安い
  • デメリット
    • 施設による差が大きい
    • 一般型は介護・医療サービスが限定的
    • 介護型は初期費用がかなりかかる

ケアハウスの費用

ケアハウスの入居には、多くの場合、初期費用と月額利用料が必要になります。一般型の場合、初期費用として30万円程度の保証金と7万~13万円程度の月額利用料が、介護型の場合、初期費用として数十万〜数百万円の入居一時金と16万〜20万円程度の月額利用料が必要となります。なお一般型には、初期費用が必要ない施設もあります。

※下記は目安となります

  初期費用 月額費用
一般型 30万円 7万~13万円
介護型 数十万~数百万円 16万~20万円

ケアハウスへの入所基準

一般型のケアハウスの入居では「60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上」、介護型のケアハウスの入居対象者では「要介護度1以上の65歳以上の高齢者」がそれぞれ基本条件となっています。

そのほかの条件は、「身の回りの世話ができる」「身寄りがない」「共同生活に適応できる」など、地域や施設によって様々で、詳細は施設に問い合わせる必要があります。

年齢 介護レベル 認知症 共同生活 収入・資産
65歳以上 介護型は要介護1~5 介護型は一部対応 必須 少ないと優先

ケアハウスへで提供されるサービス

ケアハウスには、主に自立した、あるいは独立生活に対する不安のある高齢者(60歳以上)向けに介護職員による見守り、食事・掃除・洗濯の世話といった生活援助などを提供する「一般(自立)型」のほか、特定施設入居者生活介護の指定を受けて、重度の要介護者も受け入れ、入浴や食事の介護のほか、機能訓練や医療ケアなどを提供する「介護(特定施設)型」があります。

生活の援助 身体の介護 身体の機能回復 医療処置

ケアハウスへの設備

ケアハウスの施設は、居室、浴室・トイレなどの共同設備、食堂と共同リビングを兼用する共同生活室などで構成されます。共同生活室の仕様は施設によって様々ですが、館内は基本的にバリアフリー設計です。また、居室は原則として個室ですが、夫婦用の2人部屋が用意されている施設もあります。なお、民間事業者が運営する介護型ケアハウスについてはユニット型個室となっています。

居室 食堂・リビング 浴室 機能訓練室
準個室~個室 あり 通常浴室が多い なしが多い
健康管理・相談室 洗濯室 居室内トイレ・キッチン 理美容室
なし あり あり なし

ケアハウスへの入所手続

ケアハウスへの入居の申し込みは、各施設で行います。

入居申込書の提出、訪問あるいは来訪による面談の後、住民票・健康診断書・所得証明書などの必要書類を提出し、面談の結果を施設スタッフなどが、「要介護度」「介護の必要性」「介護者の状況」「資産や収入額」などから、総合的に判断して、入居を決定します。

ケアハウスへの入所難易度

従来、ケアハウスの設立・運営は自治体や社会福祉法人などにのみ認められていましたが、民間事業者にも介護型ケアハウスの設立・運営が認められたことから、90年代から00年代にかけてケアハウスの定員・入居者数は急増しました。しかし現在は、老人ホームの多様化(低価格化)と増加によって、施設数がやや減少傾向にあり、多くの施設において入居の難易度はそれほど高くなっていない模様です。

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