老人ホーム・介護施設の入居条件

日本には公的な施設や民間運営による施設など、多数の老人ホームが存在します。各施設にはそれぞれに役割があり、入居条件も異なります。このページでは、主に老人ホーム・介護施設の入居基準となっている5つのポイントについて解説します。各々の特徴を理解し、ニーズに合った施設を見つけてください。 老人ホーム・介護施設を探す

老人ホーム・介護施設の入居条件5つのポイント

1.要支援・要介護度

介護保険制度は、限られた財源やサービスを真に必要な方が利用できるよう、要介護状態によって使えるサービスや料金、回数が決定されます。どの程度の介護が必要なのかは、全国一律の方法で判定する「要介護認定」により決定。心身の状態に応じた介護サービスの提供が行われています。入居施設でも、その人に合ったサービスが提供できるように入居条件に介護度が定められているのです。

施設による条件の設けられ方は、以下のとおりです。

公的な施設 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 原則、要介護3~要介護5要介護1、要介護2の方については、特例的な入所が認められる場合のみ利用可能
介護老人保険施設 要介護1~要介護5
介護療養型医療施設(病院・診療所) 要介護1~要介護5
民間運営の施設 認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護) 要支援2または要介護1~要介護5
有料老人ホーム 介護付きと住宅型の2タイプがあり、自立している方から要介護5で利用できる

なお、認知症高齢者グループホームは、認知症であっても住み慣れた環境での生活を継続させる「地域密着型の介護施設」のため、居住地の施設へのみ入居が可能ですが、その他の施設については、そうした決まりはありません。

2.年齢

介護保険法は65歳以上を対象としているため、介護保険施設の利用も65歳以上と定められています。ただし、法令で定められた特定疾病が認められた場合は、40歳以上からも入居することができます。
認知症高齢者グループホーム、有料老人ホームなどにおいても、介護サービスを利用する都合上、入居条件を65歳以上としていることが多いようです。また、住宅型有料老人ホームなどは介護サービスを利用しないため、65歳以下の方も入居可能です。

3.必要な医療支援(医療依存度)

どの程度の医療支援が必要かどうかも、介護施設への入居条件に大きくかかわっています。適切な医療支援が受けられるかどうかは、入居される方の生活の質や、命にまでもかかわってくることですので、それぞれの介護施設が可能な医療支援をもとに、入居条件を決めているのです。 高齢者施設の多くが介護を受けながら家庭に代わって生活をする場であるため、医療支援をあまり想定していない人員配置となっています。特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームには、看護師の配置が義務付けられていますが、医療機関でない以上、医療依存度の高い方が入居するのは困難なため、どのような方を受け入れるかは、そのときの看護体制によります。これらの老人ホームでも医療的ニーズが高まっていますが、現在の人員配置基準では高いリスクが生じるため、受け入れは悩ましい問題です。

医療的な色合いが強い介護療養型医療施設と介護老人保健施設には医師が常勤しているため、医療依存度の高い方でも受け入れが可能です。

4.保証人・身元引受人

保証人、身元引受人の有無も、老人ホーム・介護施設の入居条件の一つです。保証人・身元引受人に、大きく分けると下記の4つを依頼するためです。

  • 利用料の支払い
  • 緊急時の連絡先
  • 施設サービス計画書(ケアプラン)や治療方針の承諾
  • 入院や死亡時の対応

施設の種別によって保証人・身元引受人を設けるための条件に差異はありません。一般的には家族が保証人・身元引受人となることが多いです。

身元引受人がいない、または単身者でも入居できる?

単身者でまったく身元引受人がいない場合は、施設が負うリスクが大きいため、入居を拒否される場合があります。しかし、最近では身元引受人がいない方のために、民間企業が身元引受人代行を行っていますので、そうしたサービスを利用するとよいでしょう。

また、判断能力の低下した高齢者に不利益が被らないように創設した「成年後見人制度」で選任された「後見人」は、保証人・身元引受人にはなれませんのでご注意ください

5.収入(支払い能力)

介護施設の性質上、「利用料が払えないのなら、すぐに出て行ってください」ということが困難なため、収入の確認は入居前に必ず行います。それぞれの施設に料金表があるので、資産などを含めた収入で、利用料を支払えるかを施設側が審査を行います。

支払いは、1か月分の利用料を、翌月に請求することが多いです。滞納した場合の対応は、事業所によって異なりますが、おおむね3か月以上滞納すると、身元引受人などに退居が勧告されます。

長期間利用料を支払うことになりますので、無理をせず収入に見合った施設を選ぶことが大切です。また娯楽にかかるお金や、日常生活費なども別途かかることも忘れないでください。

生活保護を受けていても入居できる?

生活保護を受けている場合、介護老人保健施設や介護療養型医療施設は、いずれ退居しなくてはならない通過施設ですし、認知症高齢者グループホームや有料老人ホームは料金が高く、受け入れてくれる施設を探すのも困難ですので、行政に相談して特別養護老人ホームに入居するのが得策でしょう。
特別養護老人ホームには、生活が困難な高齢者を保護する「措置制度」が適用されます。これは行政が必要と認めた場合、「措置費」という公費で、特別養護老人ホームの入居が可能となる制度です。

その他入居条件となるポイント

介護保険施設(介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)の3施設及び介護付き有料老人ホーム、高齢者グループホームについては認知症の方に対応していますが、住宅型有料老人ホームについては、認知症状や著しく介護が必要になった場合、退去しなくてはならないことがあります。入居を決める前に、どういった心身状況まで対応できるのか、また介護付き有料老人ホームに移動する際の手続きや費用などを、あらかじめ確認しておきましょう。

老人ホーム・介護施設の入居基準一覧

老人ホーム・介護施設の入居条件を一覧表にまとめました。施設を選ぶ際の参考にしてください。

施設の種別 入居条件 医療支援 支払い 生活保護
介護施設 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 日常に介護が必要な、要介護3~要介護5に認定された原則65歳以上の方。要介護1、要介護2の方については、特例として入所が認められる場合も 施設による 介護保険法によって設定
介護老人保険施設 要介護1~要介護5に認定された原則65歳以上の方で、リハビリテーションによる機能回復を目的とする方 高い
介護療養型医療施設(病院・診療所) 要介護1~要介護5に認定された原則65歳以上の方で、病状に対し長期の療養が必要な方。
認知症高齢者グループホーム(認知症対応型共同生活介護) 要支援2または要介護1以上で認知症の診断を受けた方で、ホームのある市町村に住民登録をしている方。 施設による 独自設定
有料老人ホーム 自立している方から要介護5まで施設により異なる。

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