有料老人ホームやグループホームなど、介護施設や高齢者向け住宅をお選びの際に役立つチェックシート。重要事項説明書編。

はじめに

写真や図の入ったパンフレットと違い、文字がつまった「重要事項説明書」はむずかしく思いがちです。
契約時には読み合わせも行いますが、その名前のとおり重要な事項が書かれているので、入居を検討する場合は事前に入手し、ポイントをおさえて確認しましょう。以下に、「重要事項説明書」の掲載順にチェックポイントをあげます。

【1】「2.施設概要」のチェックポイント

項目
	「類型」欄にある施設の分類は？ ※どのようなサービスが受けられるかは、この「類型」でおおよそつかめます。主要なものについては、「高齢者向け施設・住宅一覧」で解説していますので、それぞれの違いを理解したうえで、希望するサービスが受けられる施設であることを確認してください。
	「介護にかかわる職員体制」は？ ※介護サービスを提供する施設・住宅の場合、介護の必要な入居者と介護職員の比率は、厚生労働省の定める基準では3：1以上となっており、一般的には2：1程度が望ましいとされています。 ※たとえば1.5：1なら介護体制は相当充実しますし、2.5：1、3：1と数が大きくなるにつれ、介護の体制は手薄になります。

【2】「3.従業員に関する事項」のチェックポイント

項目
	夜間の職員体制は？ ※夜間の最小時で、入居者30人あたり1人以上のスタッフがいることが望ましいとされます。 ※とくに持病等のある場合は、介護職員だけでなく、看護職員が常駐していると安心です。
	スタッフの勤続状況は？ ※前年度1年間の採用者数と退職者数、とくに退職者数をみると、スタッフの入れ替わりの様子がわかります。 ※スタッフの総数にもよりますが、1年間の退職者数の割合が少ないほど職場環境が整っており、そのぶんサービスも 安定していると考えられます。

【3】「4.サービスの内容」のチェックポイント

項目
	協力医療機関とその診療科目は？ ※しっかりした病院と提携しているか、診療科目は不足していないかを確認しましょう。 ※高齢者の健康状況を考えると、内科系だけでなく、歯科口腔外科や眼科も入っていると安心です。
	協力医療機関との協力内容は？ ※訪問診療や看護の有無、通院や入院時の対応などを確認しましょう。
	「契約の解除」にある退去要件は？ ※どのような場合に退去しなければならないかは、入居者にとって非常に重要なポイントです。 ※事業者側から契約の解除（退去の申し入れ）をする場合、予告期間は最低90日程度ないといざというときに慌てることになるので、退去の条件、退去時の違約金の取り決めとあわせて確認しましょう。
	これまで退去した入居者の退去理由は？ ※他の入居者の退去理由をみることで、施設利用者の満足度をはかることができます。 ※社会福祉施設や医療機関への転居（入院）、死亡はとくに問題ありませんが、自宅等に戻られた方、その他の事情での退去は、なんらかのトラブルの可能性もあるので、そういった理由の退去の数が多すぎないかを確認しておきましょう。
	他の入居者の状況は？ ※入居者の年齢や性別、要介護度の分布も、重要事項説明書で確認できます。 ※たとえば要介護度の高い方が多いところに、軽い方が入居されるとなじみにくい場合などもあるようなので注意が必要です。

【4】「5.利用料」のチェックポイント

項目
	入居時に一括で支払う入居金（一時金、入会金など）がある場合、償却期間と初期償却率は？ ※金額にもよりますが、一般的に償却期間は3～5年程度あることが目安。初期償却分は、短期間で退去する場合も戻ってこないので、あまり多すぎないほうがよいでしょう。
	月額利用料の内訳は？ ※月額料金に含まれるもの、そうでないものを確かめましょう。光熱費など、必ずかかる費用でも、場合によっては別料金として記載されていることもあります。
	保全措置は？ ※運営会社が倒産した場合、一括で支払った入居金や前払い金の扱いはどうなるのか、保全措置の有無や内容を確認しましょう。
	「契約締結日から90日以内の契約解除による返還金」の記載はあるか？ ※入居してみたら明らかに合わなかったり、急に事情が変わる場合もあります。90日以内の解約なら、賃料や食費などの必要経費を のぞいて全額返還される「クーリングオフ」が可能であれば安心ですが、対象となる期間や経費の計算方法などは場合によって異なるものなので、あらかじめ確認しておきましょう。

【5】「介護サービス一覧表」のチェックポイント

介護サービスを提供する施設・住宅の重要事項説明書には、サービスの内容や料金を記載した「介護サービス一覧表」が添付されています。施設・住宅ごとにこの表を比較すると、サービスに対する考え方などをつかむことができます。

月額利用料と介護保険の1割負担の範囲内で受けられる基本的なサービスの確認

項目
	入浴介助（基準回数が週3回以上がのぞましい）
	リネンの交換（基準回数が週1回以上がのぞましい）
	居室の清掃（基準回数が週2回以上がのぞましい）
	洗濯（基準回数が週3回以上がのぞましい）
	健康診断（年1回以上実施されているのがのぞましい）

追加費用が必要なサービスの料金、内容の確認

項目
	上記の基本サービスを、基準回数以上に利用した場合の料金 ※入居される方の好みや状況によっては、入浴やリネン交換の回数を増やしたいという希望もあるでしょう。 ※多くの施設・住宅では、追加1回あたりの料金を定めているので、希望のサービスの料金を確認しましょう。
	病院への送迎・付き添い ※協力医療機関への通院は無料というところもあれば、すべて別途料金というところもあります。 ※とくに持病のある方で、毎回ご家族が付き添えない場合は、事前に料金や内容を確認しておいたほうがよいでしょう。
	介護用品などの消耗品代 ※介護用品（主におむつ）やその他の消耗品については、入居者が用意する場合もあれば、指定のものを利用した分だけ支払う場合、パック料金で一律請求される場合などさまざまです。金額はそれほど大きくありませんが、なければならないものなので、持込できるかどうか、持ち込みできない場合の料金体系を確認しましょう。
	イベントやアクティビティ、サークル活動費 ※これらレクリエーション関連は、たいてい実費として請求されます。 ※入居される方の趣味や嗜好に応じて、選択できるサービスの種類とその費用を確認しましょう。